印刷

eコミュニティ・プラットフォーム2.0

地域社会を支える参加型のコミュニケーション情報基盤Webシステム

地域社会を支える参加型のコミュニケーション情報基盤Webシステム

これからの地域社会は、地域のさまざまな団体やグループが協働して、地域を自治または経営していくことが求められます。そのためには、さまざまな団体やグループが持つ情報や技術などを活用しながら、地域の諸問題を解決するためのコミュニケーションが必要不可欠です。災害時の対応の検討や日頃の防災活動においてもコミュニケーションが欠かせません。
防災科研では、これらを支えるインターネット上の情報基盤として「eコミュニティ・プラットフォーム2.0」(通称eコミ)を開発しています。eコミは、グループウェアと地図(eコミマップ)で構成されており、、ソースコードは無償で公開Blankしています。さらに現在、eコミを活用して、地域社会が協働して災害リスクをマネジメントするためのツール「地域防災キット」の開発を行っています。

図1 地域経営でのeコミ活用
図1 地域経営でのeコミ活用

柏崎市北条地区Blankでは、地域経営のためにeコミを活用しています。地域の情報を発信したり、地域の課題や課題解決に向けた人材・社会資源などの情報共有に使用しています。また、災害への備えとして「ボランティア受け入れマップ」をeコミマップで作成、災害時も情報共有のための基盤としてeコミの活用を検討しています。

図2 eコミマップの活用
図2 eコミマップの活用

eコミマップBlankでは、国や自治体が発行するハザードマップ等の地図情報を、国際標準の相互運用形式に則った形で動的に読み込み、その上で利用者が自由にマップを作成できます。図2は第1回e防災マップコンテストにてつくば市千現地区のグループが作成したマップです。つくば市作成のハザードマップの上に、地域のリーダーが地域の事業者へ災害時の対応についての協力を求め、協力の状況を小学生の親子がパソコンを使ってeコミマップに登録しました。また、eコミマップでは、他者が作成・公開しているマップを重ね合わせることで、既存の情報を活用しながら防災活動の計画を立案することなどが可能です。図2では社会福祉協議会作成のボランティア拠点のマップが重ね合わせられています。
なお、第1回e防災マップコンテストの受賞作品は、こちらからご覧になれます。Blank

図3 防災活動支援でのeコミ活用
図3 防災活動支援でのeコミ活用

横浜市Blankでは、ハザードマップや人口データなど市が所有する情報を活用しながら地域の防災活動を行うためのシステムとして、eコミを導入しました。横浜市以外にも、藤沢市や愛知県など、日本各地でeコミが導入されつつあります。今後も、eコミ・eコミマップ・地域防災キットの改善や利活用について、全国各地の方々と共に作り上げていきたいと考えています。

もっと詳しく

Get ADOBE READER

PDF ファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはAdobe ReaderのダウンロードページBlankよりダウンロードできます。

このページのTOPへ