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外部機関との連携

特別試験研究費税額控除制度

1.概要

企業等が、防災科学技術研究所と共同研究又は受託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。

別試験研究費税額控除制度とは、研究開発税制の制度の一つで、企業等が共同試験研究、委託試験研究を行った場合など、その共同試験研究、委託試験研究に要した費用等に一定の控除率(30%)乗じた額を法人税から控除できる制度です。

平成27年度に研究開発税制が改正され、税額控除率が、12%から30%に引き上げられました。ただし、控除限度額は法人税額の5%となります。

2.事務手続き

特別試験研究費税額控除制度の適用を受けるためには、費用の分担やその明細など所定の事項をあらかじめ契約書に記載しておくこと、また、特別試験研究費の額について、防災科学技術研究所の認定を受けることなど、一定の手続きが必要になりますので、契約を締結する前に、企画部研究推進課(下記問合せ先)にご相談下さい。

特別試験研究費の額の認定に関する手続き、申請書の様式は次の通りです。

【参考】研究開発税制

特別研究機関等、大学等、その他の者と共同で行う試験研究、特別研究機関等、大学等、中小企業者等へ委託して行う試験研究に要する費用又は 中小企業者に支払う知的財産権の使用料がある場合、当該企業が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できる制度。(本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用するための試験研究費として計上はできません。)

「特別試験研究費税額控除制度」に関する問い合わせ先

防災科学技術研究所 企画部 研究推進課

〒305-0006 茨城県つくば市天王台3丁目1番地

TEL:029-863-7523 FAX:029-863-7825

e-mail:gaibushikin=bosai.go.jp ([ = ] を [ @ ] にしてください)

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