印刷

危機管理対応情報共有時技術による減災対策

文部科学省 平成16年度科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進(1)重要課題解決型研究(政策目標3:安心・安全で快適な社会の構築)⑧減災対策技術の研究開発」の研究課題として、「危機管理対応情報共有技術による減災対策」が採択されました。

このプロジェクトでは、自然災害や人為的災害の発生時の危機管理に対応できる減災情報共有技術を開発し、災害の低減-減災を実現します。発災時の被害情報だけでなく、その後の被害推定や被害軽減対策立案に必要な地理情報、都市基盤データ、さらに被害推定や災害軽減対策効果推定の結果を表す視覚情報や聴覚情報としての防災情報を含めて、ここでは「減災情報」と定義しています。

参加各機関の連携のもと、下記課題に平成16年度から3ヵ年計画で取り組んでいます。

「危機管理対応情報共有技術による減災対策」の研究項目

  • 減災情報共有プラットフォームの開発
  • 災害情報の標準化に関する研究
  • 共有化のバックボーンとなる空間データの整備方法に関する開発
  • 住民参加による災害情報収集技術及び伝達に関する研究
  • 共有情報の活用による減災の研究
  • プロジェクト推進と総合実験による減災効果の検証

防災科学技術研究所は本プロジェクトの中核機関に認定されています。

地震防災フロンティア研究センター 川崎ラボラトリー危機管理対応情報共有技術による減災対策

このページのTOPへ