防災研究フォーラムとは?

 文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会「防災分野の研究開発に関する委員会」は2001年8月の報告の中で、自然災害を中心とした災害軽減・防御に関する研究に関する共同研究プロジェクトの立案や産官学連携の研究体制などについての検討を進めるため、「防災研究フォーラム」設置の必要があるとの提言を行いました。

 これを受けて、独立行政法人防災科学技術研究所石田瑞穂研究主監(当時)の呼びかけで、京都大学防災研究所長および東京大学地震研究所長の3者で同フォーラムの必要性、活動方針、体制などについて話し合いを行い、2002年12月にフォーラム発足について基本的合意に達しました。その具体化には、既存の関連組織である地震・火山噴火予知研究協議会、自然災害研究協議会、防災実務者、マスコミなどとの連携協力が不可欠であることから、以下のような目的・体制組織で活動を行っています。

1.目的
1.研究機関の連携による自然災害軽減・防御に関する共同研究プロジェクトの立案
2.文部科学省における自然災害軽減・防御に関する研究開発計画等の企画、調整のための意見集約(※1)
3.大規模突発災害に対応する迅速な産官学連携体制の構築(※2)
4.産官学の研究者(機関)間の連絡体制の構築、意見交換等の促進
5.研究者(機関)と防災実務担当者(機関)間の情報交換、意見交換等の促進
6.防災関係行政機関(※3)等への災害軽減・防御に関する調査・研究の協力要請等

2.運営体制
防災研究フォーラムは以下の体制で運営されています。
1.幹事会: 京都大学防災研究所代表者、東京大学地震研究所代表者、防災科学技術研究所代表者、地震・火山噴火予知研究協議会担当者、自然災害研究協議会の担当者およびその他必要と認められた者で構成しています。
2.事務局: 京都大学防災研究所、東京大学地震研究所、防災科学技術研究所の3機関が輪番制で努めています。

3.組織
組織図

4.メンバーシップ
1.防災研究フォーラムのメンバーは、フォーラムの活動に関心のある個人および団体とし、産官学の幅広い分野の方々にオープンなものとしています。
2.フォーラムのメンバーには、自然災害およびその軽減・防御に関する情報を提供します。
3.メンバー登録の申請につきましては、こちらをご覧下さい(登録料無料)。

5.これまでの主な活動
防災研究フォーラムは、2003年6月に設立されて以来、防災分野関係機関および関係者の連携による災害軽減・防御実現を目指して以下の活動を行ってきました。

【大規模災害発生時の調査研究体制構築に関する調整等】
1.2004新潟県中越地震における研究調査体制の調整
2.2004新潟県中越地震における現地調査の調整
3.2004年スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に関する緊急研究の調整
4.2005-06年冬期豪雪に関する緊急研究の調整
5.2007年能登半島地震に関する緊急研究の調整
6.2007年新潟県中越沖地震に関する緊急研究の調整

【大規模災害発生時の調査】
1.2004年1月マリアナ諸島アナタハン火山噴火調査(東京大学地震研究所)
2.2004新潟県中越地震における医療機関の被害と災害医療システムに関する調査 -医療活動の継続性に着目して- (防災科学技術研究所)
3.2004年釧路沖(浜中沖)地震及び根室沖想定地震に関する研究(北海道大学大学院)
4.2004年に相次ぎ上陸した瀬戸内地方の台風災害に関する緊急調査研究(近畿大学工学部)
5.2005年8月ハリケーン・カトリーナ災害現地調査(防災科学技術研究所・名古屋工業大学)
6.2005年8月ハリケーン・カトリーナの災害対応に関する調査研究(京都大学防災研究所)
7.2005年10月パキスタン地震で発生した土砂災害の実態調査および雨期に備えた危険度評価に関する調査(山形大学・京都大学防災研究所)
8.2006年7月ジャワ島南西沖地震における余効変動調査(東京大学地震研究所・名古屋大学)
9.2006年7月ジャワ島南西沖地震における樹林の津波災害への影響調査(埼玉大学大学院)
10.2006年7月ジャワ島南西沖地震における情報伝達に関する調査(京都大学東南アジア研究所)
11.2007年4月ソロモン諸島地震・津波における津波被害及び地殻変動に関する調査(北海道大学・東京大学地震研究所・産業技術総合研究所・アジア防災センター)
12.2007年4月ソロモン諸島地震・津波における災害対応と復旧・復興に関する調査(京都大学防災研究所・東京大学)

【シンポジウム等の主催・共催等】
1.第1回シンポジウム「防災に関する研究開発のあり方」(2002年12月25日、東京大学地震研究所)
2.第2回シンポジウム「防災研究成果の地域への活用」(2004年2月5日、東京大学地震研究所)
3.技術振興調整費 我が国の国際的リーダーシップの確保『日米防災科学技術に関する研究者等会合』)
4.新潟県中越地震に関する緊急研究成果発表会(2005年5月13日、長岡工業高等専門学校)
5.新潟県中越地震緊急研究 一般講演会「雪国からのメッセージ ~新潟県中越地震から学ぶこと~」(2007年5月14日、ホテルニューオータニ長岡)
6.2004年インド洋巨大地震・津波国際会議 Part 2 災害軽減科学技術の国際連携への提言(2005年12月16~17日、全共連ビル・赤坂プリンスホテル)
7.第4回シンポジウム「災害発生時における情報伝達および避難支援」(2006年3月4日、京都大学宇治キャンパス)
8.第5回シンポジウム「巨大災害と東京の危機管理」(2007年3月10日、東京国際フォーラム)
9.Xバンド気象レーダネットワークに関する国際シンポジウム ~豪雨・突風への挑戦~ (2007年10月5日、防災科学技術研究所 研究交流棟和達記念ホール)(後援)

注)
※1 大学が行う地震災害および火山噴火災害に関する研究については、「地震・火山噴火予知研究協議会」が自然災害研究協議会と連携して、活動を行っています。
※2 災害発生時の調査については、これまで大学が中心となって行う場合については「自然災害研究協議会」が窓口となり調査隊の編成および文部科学省への研究予算の申請を行っており、その方針を尊重しています。
大学のみならず文部科学省、係行政機関を含む大規模な調査隊が必要とされるときには、防災研究フォーラムが調査隊編成や予算要求に関する調整を行う場合があります。また、海外における大規模災害発生時に備えて、少人数の先遣隊を派遣するための独自の予算を確保しています。
※3 ここでの「機関」とは、内閣府、文部科学省、国土交通省、経済産業省、地方公共団体を含む防災関係行政機関を指します。


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