「首都圏の稠密気象情報提供システム開発に関する研究」の共同研究課題公募について

１．企画競争に付する事項

（１）プロジェクト名

首都圏の稠密気象情報提供システム開発に関する研究

（２）プロジェクトの趣旨

本課題は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」という。）が実施している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」に関する取組の一つとして、早期予測技術により生み出される防災情報が市民一人ひとりや事業者に確実に伝達され、行動に結びつけられることにより、市民の自己決定力や社会機能の維持能力を向上させる技術開発を目指すものである。

（３）課題内容

防災科研の研究成果、研究基盤を活用しつつ、気象ハブの人材等糾合機能を利用し、ステークホルダーのニーズに応じたシステム開発を進める本プロジェクトにおいて、既存の気象（予測）情報提供サービス等の改善あるいは新規開発を目標に設定した共同研究課題を公募する。防災科研の研究成果については、別紙研究成果（公募要領と一緒に配布）を参照されたい。

採択された提案課題については、防災科研とともに研究体制や役割分担、実施内容等の調整を行い、共同研究計画を作成していただく。提案者からの要望に応じて秘密保持契約を締結する。作成した共同研究計画に基づき、提案者と防災科研の間で共同研究契約を締結する。

研究計画期間は最長で平成２９年度から平成３１年度の３年度（平成２９年度は契約締結日から）とするが、年度ごとに見直しを行う。

以下に研究課題の例を示す。

（１）高精度客観解析を用いた極端気象検知・予測システム等の開発

積乱雲の発生環境及びライフサイクル観測とそのデータ同化による高精度客観解析値を初期値として活用した局地的大雨等の極端気象や都市気象、暑熱環境の数値気象予測精度の改善、実証実験等により、極端気象予測技術の改良とシステム化を行う。

あるいは、AI技術の活用等を含め、数値予測に限らず、客観解析値を用いた予測、アセスメントや各種指標開発などを行う。

（２）降雹の検知・危険度予測システムの開発

例えば、XバンドMPレーダー等の先端的気象レーダーを利用した積乱雲のライフサイクル観測、データ解析、数値シミュレーション（データ同化）、最適な降雹観測機器や降雹危険度指標についての調査検討、実証実験等により、降雹の検知技術、危険度予測技術の開発とシステム化を行う。

（３）その他

上記以外でも、事業化の見込みのある気象（予測）情報提供サービス等の新規開発、改善を目標に設定した研究提案を期待する。

２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

気象庁による予報業務の許可事業者（気象・波浪）を主たる対象として、以下に示す日本国内の企業、大学、研究機関等に所属する職員、またはこれらの機関に属する職員で構成するグループとする。

• 一般社団法人 又は 一般財団法人
• 公益社団法人 又は 公益財団法人
• 民間企業（日本国内の法人格を有する者）
• 特定非営利活動促進法第十条第一項の規程により認証を受けた特定非営利活動法人
• 大学及び大学共同利用機関法人
• 国公立試験研究機関
• 国立研究開発法人、独立行政法人、特殊法人及び認可法人

なお、応募から研究終了に至るまでの間に資格の喪失、長期にわたる外国出張その他の理由により、研究の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究の実施者となることを避けること。

３．提案書類の提出方法等

（１）提案書類の提出方法

提出方法は、Ｅ－ｍａｉｌ送信するか、１部を郵送又は持参すること。

（２）提案書類の提出期限等

提出期限：

平成２９年９月１５日（金曜日）１７時必着

提出先：

下記に示す本件担当宛。

４．説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：

平成２９年８月２４日（木曜日）１６時から

開催場所：

茨城県つくば市天王台３－１ 防災科学技術研究所研究本館２階第４会議室

５．課題規模（予算）及び採択数

別紙、公募要領による。

６．選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、防災科学技術研究所において行う。

７．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。

【本件担当、連絡先】

• 〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
• 防災科学技術研究所 気象災害軽減イノベーションセンター 横山
• TEL:029-863-7292
• FAX：029-863-7299
• E-mail：yokoyama-h@bosai.go.jp