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気候変動の影響評価に向けてSOMPOリスクマネジメント株式会社と連携を開始しました

国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長:林春男、以下「防災科研」)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)を中核とするSOMPOホールディングスグループのグループ会社であるSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:布施 康、以下「SOMPOリスク」)は、自然災害に及ぼす気候変動の影響評価に向けた連携を開始しました。

防災科学技術研究所が持つ知見やノウハウを提供することによって、企業や地方自治体などの気候変動への適応を支援する新しいビジネスやサービスが開発・展開されていくことを目指します。こうした気候変動への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

意義
  • 防災科学技術研究所が持つ知見やノウハウをSOMPOリスクへ提供することによって、気候変動適応に関する新しい保険商品の開発やソリューションサービスの提供を促進。
  • 企業や地方自治体などの気候変動への適応を支援する新しいマーケットの創出・拡大が期待。
1.はじめに

人間活動に起因する地球温暖化による気候変動の影響は、生態系、淡水資源、食糧、産業、健康など広範囲の分野に及びます。緩和策を講じたとしても気候変動は数世紀にわたって続くため、今後さらに頻度が増える可能性がある異常気象(極端な高温、台風・梅雨などによる集中豪雨、渇水)への適応が急務です。

気候変動による自然災害の増加は、支払い保険金の恒常的な増加に繋がる可能性がある一方で、このようなリスクに対する商品・サービスへのニーズの高まりは、新しい保険マーケットの創出や拡大につながる可能性があります。

防災科研は文部科学省の「気候変動適応技術社会実装プログラム(以下、SI-CAT)」に、参画し、気候変動適応に向けた基盤的気候情報の創出に取り組んでいます。

SOMPOリスクは、SI-CAT「ニーズ自治体等」として民間企業として初めて参画し(2018年8月31日付)、気候変動に関する対策の調査・研究を推進しています。今般、保険引受におけるリスク量気候変動影響評価の分析の高度化と、気候変動リスクソリューション開発への応用を目的として、SOMPOリスクと連携・協力することになりました。

2.本連携の概要

防災科研が気候予測に関する知見や統計的データ分析方法などのノウハウを提供することによって、SOMPOリスクは気象・気候ビックデータを用いた台風、豪雨に関する大規模分析を行います。(*)この分析では、温暖化が進行した気候下における災害の発生頻度・強度の平均的な傾向変化や、巨大台風・大規模豪雨などの極端な災害の発生傾向について定量化します。このような分析結果を、SOMPOリスクで開発している台風・洪水リスク評価モデルに組み込み、保険引受けにおける気候変動の影響を定量的に評価します。

*文部科学省による「地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース」プロジェクト(詳細はhttp://www.miroc-gcm.jp/~pub/d4PDF/)の成果を利用し、多数のアンサンブル実験(SI-CAT の研究成果である2℃昇温実験では、2030年~2091年の60年間の将来予測を54パターン計算した合計3240年分)による大規模気候予測データベースから、台風、豪雨の抽出・変動分析を行います。

3.今後の期待

防災科研は、SOMPOリスクへ気候変動に関する知見やビッグデータ解析等のノウハウを提供することによって、損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスクが連携して保険引受リスク管理を高度化するとともに、企業や地方自治体などの気候変動への適応を支援する新しい保険商品やソリューションサービス、投資家への気候変動リスクの情報開示等を開発・提供していくことを支援します。

こうした気候変動への取り組みを通じて、企業や地方自治体などの気候変動への適応を支援する新しいビジネスやサービスが開発・展開されていくことを目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

本連携は、以下の事業・研究プロジェクトを契機として、開始されました

文部科学省委託事業「気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)」

研究プロジェクト 「気候変動適応技術社会実装プログラム(信頼度の高い近未来予測技術の開発及び超高解像度ダウンスケーリング技術の開発)」
研究総括 石川 洋一(地球情報基盤センター 地球情報技術部 部長)
研究期間 平成27~31年度

文部科学省はこのプロジェクトで、日本全国の地方自治体等が行う気候変動対応策の検討・策定に汎用的に生かされるような信頼性の高い近未来の気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果の評価を可能とする技術を開発します。また、シーズ・ニーズ一体の開発を通じた社会実装の確実な実現を図る事業を実施し、気候変動に伴って増加する極端気象現象(猛暑や豪雨)等への自治体による地域特性に応じた適応策の導入を支援します。

参考

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