
2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
平成23年3月16日
今回の大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
今回の地震を受けまして、当研究所といたしましては以下の通り取り組んでまいりますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
理事長 岡田義光
研究活動について
防災科研が運営する地震観測網等のデータ提供や災害調査等について
防災科研において取得された観測データや解析結果は下記の通り提供し、ご活用いただいております。また、 高感度地震観測網で観測されたデータにつきましては、直接、気象庁や大学等にも伝送され、緊急地震速報の提供や余震の震源決定等のための基礎データとして利用されています。 なお、今回の地震の被災地を中心に観測施設の一部が被害を受けていますが、現在その復旧に向けて努力しております。
暫定的な情報発信について
防災科研の情報システムが復旧するまでの暫定的な措置として、3月14日、16時30分頃より、東京大学地震研究所のホームページBlankをお借りして情報発信させていただきました。関係各位には厚く御礼申し上げます。
東日本大震災を踏まえた防災科研の今後の活動について
- 被災した地震観測施設の早期復旧に全力を尽くすとともに、今回の観測施設及び情報システムの被災を教訓として、より強固な観測網となるよう努めます。
- 今後とも迅速な基礎的情報の提供を行うとともに、地震活動予測の一層の高精度化に努めます。
- 理学、工学及び社会科学の融合及び各災害研究分野間の連携を図り、被害軽減に資する研究開発に努めます。
- 被災地の災害対応や復旧・復興に役立つ信頼できる情報を、全国のさまざまな機関や個人の方々と協働して集約・作成・発信する「ALL311:東日本大震災協働情報プラットフォームBlank」を開設しました。具体的には、当研究所が開発した「e コミュニティ・プラットフォーム」を活用し、各種地図・地理空間情報の配信や利用、地震動や土砂災害等の災害情報、震災疎開・避難の受け入れ活動支援等を行います。
防災科研の状況
災害対策本部の設置について(平成23年3月11日)
3月11日、地震発生直後に、所内であらかじめ定めた要領に基づき、東日本大震災災害対策本部(本部長:岡田義光理事長)を設置しました。
防災科研の被害状況について
つくば本所では、当所の運営する強震観測網(K-NET)によると、約5分間にわたり最大で300ガル以上(震度6弱相当)の非常に強い揺れが発生しました。
- 人的被害: ほとんどの家具、什器等を壁や天井に固定していたこと、また緊急地震速報が提供されたこともあり、書棚からの書類の散乱や機器類の落下・転倒は生じたものの、軽傷も含め人的被害は全くありませんでした。
- 建屋被害: 緊急点検の結果では一部の建屋に損傷を生じておりますが、詳細は調査中です。
- 情報システムの被害: 停電やサーバーの障害等が発生したため、ホームページやメールなど情報システムがダウンしました。復旧に全力を尽くし、3月15日、19時40分頃完全復旧しました。
なお、雪氷防災研究センター(長岡市、新庄市)と兵庫耐震工学研究センター(三木市)においては、被害はありませんでした。
防災科研への交通手段について
つくばエクスプレスについて
JR常磐線について
ハイウェイバスについて
見学対応について
防災科研では、平成23年6月から、見学の受入れを再開しています。
シンポジウム等について
- 3月12日(土曜)に予定されておりました「防災研究フォーラム第9回シンポジウム ~防災科学技術による国際貢献を考える」(事務局:防災科研)は、中止となりました。
- 3月15日(火曜)に予定されておりました「積雪モデルに関するワークショップ(第3回)」は、中止となりました。
- 4月17日(日曜)に「緊急報告会 ―東日本大震災への対応―」を開催しました。
- 東北地方太平洋沖地震の影響により、防災科研本所(つくば)の科学技術週間一般公開は中止となりました。雪氷防災研究センター(長岡)では、予定通り4/22~23日に開催しました。
- 本欄に掲載されていない個別のシンポジウム等につきましては、各担当者にお問いあわせください。
(平成24年8月21日更新)