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寄附金募集のご案内

災害に強い社会を目指して 防災科研活動写真

(写真は防災科学技術研究所による災害対応支援、復旧・復興支援、現地調査等において撮影)

我が国は、その地学的環境から、 地震・津波・火山噴火・地すべり・風水害・雪氷災害など、自然災害の多い国です。特に2011年3月に発生した東日本大震災では、2万人近い死者・行方不明者が生じるという、未曽有の大災害となりました。

自然災害による被害を軽減することは、我が国にとって最重要な課題の一つであり、防災科学技術の中核的研究機関として、 弊所は「災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける、災害に強い社会の実現」を基本目標に研究活動を進め、その成果の普及・活用に努めているところです。

皆様から寄せられる寄附金は、公的な資金では賄いきれない独自の研究や被災地支援など様々な活動の支えとなっています。また、弊所の活動に対して送られる声援として研究現場に大きな勇気を与えてくれています。

つきましては、弊所の活動にご賛同いただき、何卒格別のご支援をお願い申し上げます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所
署名 林春男

1.ご寄附の流れ

ご寄附の流れは以下の通りです。お申し込みの際は下記の「寄附金等申込書」をご記入の上、4.お問い合わせ先まで郵送ください。

なお、現金以外のご寄附(物品や土地等)もお受けしております。詳しくはお問い合わせください。

お申し込み受付口座のご連絡お振り込みお礼状・領収書※の発行

(※領収書は確定申告で税金の控除に御使用できます。)

2.税法上の優遇措置について

(1) 所得税の申告について

弊所への寄附金は、所得税法第78条第2項第3号及び法人税法37条第4項に規定する寄附金(特定公益増進法人(独立行政法人)への寄附)に該当するもので、証明書を添付し確定申告することにより、所得税法上の寄附金控除を受けられます。法人の方の場合は、法人税法上の優遇措置を受けられます。

(2) 個人住民税の申告について

寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村に寄附金を支払った年の翌年1月1日現在お住まいの方は、税務署へ確定申告する際に条例指定分として申告書に明記することにより、確定申告をしない方は、市区町村へ寄附金控除の申告をすることにより、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村については、寄附金担当(TEL:029-863-7523 E-mail:kifukin[AT]bosai.go.jp ※[AT]を@に変換してください )にお問い合わせ下さい。

※詳細は国税庁タックスアンサー等をご覧ください。

3.注意事項

以下に該当する場合、寄附を受け入れられないことがございますのでご注意ください。

  • 寄附金を弊所の事業に要する経費等に充てるためでない場合
  • 寄附者が反対給付(寄附者が研究所へ寄附金等を提供する見返りに防災科学技術に関する技術情報や技術指導を求める行為)を求めないことが確認できない場合
  • 寄附金等を受け入れることにより弊所の業務に支障がある場合
  • 社会通念上不適当と判断される場合

4.お問い合わせ先

〒305-0006  茨城県つくば市天王台三丁目1番地
国立研究開発法人防災科学技術研究所  企画部研究推進課
Tel. 029-863-7523 Fax. 029-863-7825
E-mail:kifukin[AT]bosai.go.jp ※[AT]を@に変換してください

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