• ホーム>
  • 寄附金等の受け入れについて

印刷

寄附金等の受け入れについて

国立研究開発法人防災科学技術研究所では、寄附金等の受け入れ基準を満たしている場合に、法人または個人から現金、有価証券、物品、土地及び建物等で寄附を受け入れることができます。

1.寄附金の受け入れ基準

寄附金等の目的が、当研究所の事業に要する経費等に充てるためであり、かつ寄附者が相当の反対給付を求めない場合及び研究所の業務に特段の支障がないと認められる場合に受け入れることができます。
 なお、社会通念上不適当と判断される資金提供は受けることができません。

2.申込方法

寄附を申し込む際には、所定の「寄附金等申込書PDF(40KB)」に必要事項をご記入のうえ、下記4. 窓口まで提出下さい。お申し込み確認後、ご連絡を差し上げます。

3.税法上の優遇措置

当研究所は、法人税法施行令第77条第1項第1号及び所得税法施行令第217条第1項第1号に掲げる特定公益増進法人※に該当しますので、当研究所への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。

※特定公益増進法人・・・教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定める法人等

法人の寄附の場合

寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に当研究所が発行する「寄附金領収書」を税務署にご提出願います。これにより当研究所への寄附金は、他の寄附金とは別枠で損金算入することができます。ただし、損金算入限度額は(所得金額の5%+資本金等の額の0.25%)×1/2となります。
 なお、この「損金算入限度額」については、平成20年度税制改正において、所得基準が、所得金額の2.5%から5%にまで引き上げられました
 この結果、従来は一般の寄附金の実質2倍であった損金算入限度額が約2.7倍に拡大されました。

個人の寄附の場合

寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に当研究所が発行する「寄附金領収書」を 税務署にご提出願います。これにより当該寄附金の額(所得の40%を上限とする)から2千円を差し引いた額が所得税の課税所得から控除されます。
 なお、平成19年度税制改正において、所得の30%とされていた控除の上限が、所得の40%まで引き上げられました

4.寄附金等に関する窓口・お問い合わせ先

お問い合わせにつきましては、以下の窓口までお願いいたします。

〒305-0006  茨城県つくば市天王台三丁目1番地
国立研究開発法人防災科学技術研究所  企画部研究推進課
Tel. 029-863-7523 Fax. 029-863-7825  E-mail. kifukin@bosai.go.jp

Get ADOBE READER

PDF ファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはAdobe ReaderのダウンロードページBlankよりダウンロードできます。

このページのTOPへ