首都圏レジリエンス研究センター

企業も強くなる、首都圏も強くなる
レジリエンスを

首都圏の災害リスクを大まかにハザード化した地図画像

都市機能、人口が集中する首都圏は、日本の頭脳であり、社会経済活動の中枢です。
いつ起きてもおかしくない首都直下地震などの首都圏を中心とした災害リスクを正確に評価するとともに、首都圏が総合的な事業継続能力や対応能力を備えていかなければなりません。
被害が出た社会が少しでも早く復旧し、復興に向かうには、経済活動の立て直しも欠かせません。
そのためにも、産官学民が力を合わせて首都圏のレジリエンスを高めていく必要があります。 

首都圏レジリエンスプロジェクト

社会科学・理学・工学を融合し、産官学民一体となって災害の予防力・予測力・対応力の向上を目指します。 

データ利活用協議会

「デ活」データ利活用協議会 Data use and application council for Resilience
「デ活」 : 災害における共通価値の創造へ
データ利活用協議会「デ活」の開催風景

サブプロ(a) 社会科学分野「対応力の向上を目指す」

首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築
地震動発生後、緊急遮断をし安全確認をおこない被災があった場合、被災者対策・昨日復旧・構造復旧を実施。その後問題なければサービス再開し復旧完了とするという状況認識の統一をすることで対応力の向上を目指す図解
事業継続能力の向上のための業務手順確立
既存技術の活用、技術活用に仕組み作り、技術を使える人の育成、利活用を通じた改善を行うことで事業継続能力の向上のための業務手順が確立される図解

サブプロ(b) 理学分野「予測力の向上を目指す」

官民連携による超高密度地震・観測データの収集・整備
政府等の首都圏地震観測網やMOWLASのデータと民間の感震ブレーカーや交通系・ライフライン企業のデータを官民連携超高密度地震観測で収集・整備を行い予測力の向上を目指す図解
マルチデータインテグレーションによる超高密度データ収集の実現へ
2011年東日本大震災時の首都圏の揺れ(MeSO-net・MOWLASに加え、東京ガスが取得した観測データも表示)
2011年東日本大震災時の首都圏の揺れ
(MeSO-net・MOWLASに加え、東京ガスが取得した観測データも表示)

サブプロ(c) 工学分野「予防力の向上を目指す」

非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータの収集・整備
人工地震データや自然地震データを収集・整備し予防力の向上を目指す図解
※地震動による構造物への影響(損害発生〜崩壊)を定量化したもの
E-ディフェンスを活用した崩壊余裕度データの収集
E-ディフェンスにおける木造住宅実験の様子

「デ活」をはじめとしたさまざまな試みから
実際の防災行動に結びつけられる仕組みづくりを

センター長 平田 直

地震が発生し、どんな災害が起き、社会がどう対応するかという、社会科学と理学、工学の研究を一緒に行うところは、まだまだ少ないと思います。2018年の大阪府北部地震では、近畿2府4県で約12万台あったエレベーターの半分が停止、すべての復旧に4日を要しました。今後の首都直下地震のことを考えると、そうした損害を最小限に抑える方法も考えていかなくてはなりません。これまでにない「デ活」などの取り組みも、まずは一つずつ成功事例を重ねるところから。3年、5年かけ、将来につながる防災の仕組みを形にしていきたいと思います。

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