防災情報の効果的な生成・流通・利活用技術に関する研究

「情報」で災害に強い社会を創る

多くの人・組織と関わりながら研究開発を進めている様子

予測する、予防する、対応する。災害を防ぐ、被害を減らす、回復を縮める。いのちを守る、しごとを守る、くらしを守る。知る、備える、行動する。防災におけるこれらいずれの場面にも共通するのは、「情報」が不可欠であることです。
「災害」=「自然」×「社会」であり、常に変化し、そこに多くの人・組織が関わります。そこで、あらゆる自然災害を対象に、防災の現場と常に交わりながら、自然・社会の両面の情報を「統合解析」し、その変化を「災害動態」として捉え、情報を利活用する「協働基盤」を確立するための研究開発を進めます。
防災に効果的な「情報」を創り出す。「情報」で社会を強くする。それがこのプロジェクトの目的です。

自然×社会の統合解析

自然災害は多種多様であり、それを表すデータ・情報も多種多様です。そこで、その多種多様さを考慮しながら自然環境データと社会環境データとを融合させ、効果的な災害対策や意思決定支援等の行動に繋げるための新たな情報プロダクツ創出の研究開発を行います。例えば、衛星画像と建物データの融合による即時・広域被害推定技術などに取り組んでいます。

衛星画像と建物データの融合の画像

災害の変化を捉える災害動態

自然災害の空間的・時間的な振る舞い(動態)を可能な限り迅速かつ的確に把握し、災害対応に必要な情報プロダクツを創出するために、災害動態データの格納・検索技術、時空間的変化検出技術、勃発・異状・転移などの注意すべき兆候の検出技術、現場で活用するための可視化技術の研究開発に取り組んでいます。

意思決定支援情報プロダクツ創出の流れ図

情報を利活用する協働基盤

自然災害に強い社会を実現するには、様々な関係者の協働が不可欠です。そこで、その協働を支え、情報を効果的に利活用するための情報基盤に関する研究開発を行います。具体的には、情報の流通(SIP4D)、格納(NIED-GeoDB)、統一化(250s)、発信(NIED-CRS)、連携(地域防災Web)などの技術開発や標準作業手順(SOP)の開発に取り組んでいます。

平時と災害時の協働基盤の図

TOPICS優先的に対処が必要な地域の可視化

自然観測データやその解析データは日本全体をカバーしますが、災害時にはその中で優先して対処が必要な場所を絞り込む必要があります。そこで、自然×社会の情報を統合解析処理することにより、人が多く住んでいる地域の洪水リスクをリアルタイムで可視化することで、どの都市の災害発生可能性が高くなっており、優先的に対処が必要かを一目で見てわかるような技術開発を進めています。

リスク情報マップの九州北部での内水リスクの画面

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