ハザード・リスク評価に関する研究
科学的な知見に基づき
ハザード・リスク情報を発信
阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、地震や津波などに関する全国的なハザード・リスク評価の必要性が再認識されました。これまでに得られた知見と最新のシミュレーション技術を最大限に活用し、各種自然災害のハザード・リスク情報を発信していくことは、社会の利活用を通じて、わが国のレジリエンスの向上に貢献します。現在、「J-SHIS 」などハザード・リスク情報ステーションの開発とリアルタイムでの被害推定技術の開発などを中心に、日本全国を対象とした研究開発・情報発信を進めています。
地震ハザードステーション「J-SHIS」
J-SHIS は、地震防災に資することを目的に、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスです。
J-SHISはこちら
地震動予測地図の作成に貢献
全国を対象に地震動予測手法の開発や 津波ハザード評価の推進データベースの整理などを行い、地震ハザード評価を進めています。それらは地震調査研究推進本部が公開する地震動予測地図の作成にも活かされ、研究成果はJ-SHISで公開されるほか、地震保険基準料率の算定にも活用されています。
今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震・2018年版）
日本全国を対象とした津波ハザード評価の推進
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2011年に発生した東日本大震災以来、全国規模の津波ハザード・リスクについての研究を行っています。現在、シミュレーションやデータベースをもとに津波ハザード評価を進めています。
地震による津波が最大で
どのくらいの水位に達するかを予想した図
速やかに地震の面的震度分布や被害状況を推定
「MOWLAS」をはじめとする日本全国の膨大な地震観測データを解析し、面的な震度分布を即時に推定。建物の全壊棟数などの具体的な被害状況の推定までも10分程度で行います。その一部は「J-RISQ」地震速報として公開しています。
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2016年熊本地震の最大前震時の面的震度分布（J-RISQ） -
（左上）2016年熊本地震の最大前震における即時被害推定結果（推定全壊棟数分布）
（右下）被害の大きかった益城町周辺の拡大図
TOPICSグローバル地震 ハザード・リスクマップへの貢献
世界各地の地震ハザード・リスクを国際標準手法で評価することを目的としているGEM（Global Earthquake Model）。防災科研は日本の代表機関として一翼を担い、これまでの成果を提供するとともに、アジア地域のとりまとめを行ってきました。そしておよそ10年の歳月をかけてグローバルなハザード・リスクマップを作成しました。作成されたマップはmaps.openquake.orgからアクセスできます。
