防災科学技術研究所　健康経営宣言

毎年のように繰り返す気象災害や迫りくる国難災害の脅威によって、防災に対する社会の関心は高まりを見せている。それに伴って、わが国の防災研究の中核的機関としての防災科学技術研究所への期待も高まりを見せている。
こうした社会的負託に応えるには、 防災科研に優秀な人材が広く集まり、生き生きと研究や業務に励める魅力ある研究所となる必要がある。その第一歩として、現在、防災科研に籍を置く誰もが研究や業務に、 生き生きと取り組める環境の整備が求められる。ここで大事なことは、より良い環境はトップダウンで用意されるものではなく、所員の皆さんと、協力して作り上げるものである。
防災科研の現状を見ると、所員の平均年齢は46.6歳と全国平均に比べて高く、潜在的な健康リスクが存在している。また仕事のあり方でもまだまだ特定の人しかできない仕事が多く、その人がいなければ業務が回らない状況も散見される。勤怠管理システムの導入やワークフローによる電子決裁の導入など効率化の努力が開始されていることは大変意義のあることであるが、まだまだ厳しい状況が続いており、状況の改善は喫緊の課題である。
所員の健康管理・健康づくりの推進は、医療費の軽減という直接的な効果だけを求めるものではなく、所員のワークライフバランスの向上、 所内のコミュニケーションの活性化、業務の生産性の向上、所員の創造性の向上、チャレンジやトライアルを奨励する文化の浸透、防災科研の社会的イメージの向上等の多面的な効果が期待されるとともに、リスクマネジメントという観点からも積極的に重要である。そこで所員の健康を経営的視点からとらえ、健康管理・健康づくりを戦略的に実践する「健康経営」の推進を宣言する。

防災科研が国民・社会に約束した責務を着実に果たすためには、人は宝という考えに立ち、所員が健康でのびのびと研究や業務に邁進できる勤務環境の実現が重要である。
所員が自ら健康を考えること、所員の健康を重視する組織でありつづけることを文化として定着させるために、所員は健康経営宣言に基づき、とるべき行動を考え実践する。
このことが働き方改革やワークライフバランスの目標の実現にも繋がることとなる。

「いばらき健康経営推進事業所」に認定されました ＊令和3年11月4日更新

令和3年9月15日、防災科研は「いばらき健康経営推進事業所」に認定されました（認定番号　第136号）。
いばらき健康経営推進事業所認定制度は『県民が日本一幸せな県』の実現に向けて、県民の健康寿命日本一を目指す「いばらき健康寿命日本一プロジェクト」を策定しており、その一環として生まれた制度です。

防災科研は引き続き、健康管理・健康づくりを戦略的に実践する「健康経営」を推進してまいります。