県年月日ン県年月2019.○○.○○○○○○○○○○○○○最終更新日：2021.11.17日ニーズ有無状況把握計画立案連携調整担当部署オペレーショ備考2022.2.28令和3年度成果発表会Ver.5キーパーソンキーパーソン災害名：被災地名：見るべき客観的・俯瞰的な状況把握（被害状況の偏り、課題の把握、およびそれらの共有状況）ISUTによる支援を見越しての情報流通の速度、精度、範囲、偏り視点被害状況被害の全体像・特徴被害推計被災者の状況被災者の将来予測庁内体制本部会議 （1日 回、場所 時間帯 ）参加者（特に外部機関）進め方（司会等）県・関係省庁等連絡会議 （1日 回、場所 時間帯 ）参加部署、参加機関進め方（司会等）庁内COP速報値／推計値将来予測各業務の進捗把握進捗把握の状況支援が必要な業務の把握外部からの支援状況支援に入っている（入る予定の）機関・組織各市町村の受援体制JVOADや他NPO団体との関係人と防災未来センター他研究機関・チームの動向被災地アセスメントシート年月日：担当者名：行政の対応状況行政の将来予測意思決定の流れ主な議題意思決定の流れ部局間での共有状況進捗状況把握の方法各部署と各被災自治体担当部署との連携状況災害名：被災地名：ISUTによる支援の可能性の検討すでにISUT-SITE等に記載済みの情報はあらかじめ〇を、新規起案の場合は✓をつける2ライフラインの安全確認と復旧電気ガス上水道下水道災害がれきし尿処理3ライフラインの代替え措置4交通インフラ道路情報（橋梁含む）鉄道情報（橋梁含む）水路輸送網航空関連5通信インフラ6救助・救急7消火8公衆衛生9遺体安置10対人サービス（医療・福祉・行政）人員・装備等資源の集積支援物資・物流医療施設等外部応援活動11警報・避難情報12避難生活支援（ペット含む）避難所（指定外含む）福祉避難所在宅テント・車中泊13仮設住宅14被害認定調査と罹災証明発行15生活再建支援16治安維持17化学物質等危険物への対処18文化財保護19農・畜産・漁・林業への被害対処20農産物・畜産等の防疫21食の安全保障備考被災地アセスメントシート年月日：担当者名：災害過程研究部門：松川杏寧大塚理加柏木柚香塩崎由人防災情報研究部門：吉森和城佐藤良太金田成元図1：アセスメントシートver.5の表（左）と裏（右）的には情報の収集やそれにもとづいた推計等の災害対応マネジメントの状態、災害対策本部の運営等の意思決定、災害対応業務の進捗状況管理状況等、被災自治体の災害対応状況をアセスメントし、ボトルネックやキーパーソンの把握するための項目となっている。さらに、これまでのISUT活動内容の分析を行った。事例としては、2020年7月豪雨の際の熊本県庁での活動ログを分析した。それにより、ISUTによる地図の作成は様々な業務、業務実施者に対して行われていたが、各業務の「状況把握」「情報共有」「計画立案」「オペレーション」に用いるためのものとして作成されていたことが明らかになった。これらの災害対応業務は、どのような災害でも実施する業務と、災害の特徴によって発生するものとがあり、国全体として整理されているとは言い難い。そのため、米国の防災体制であるNIMSの枠組みの一部であるESF（Emergency Support Functions）、NIMSをもとに作られたニュージーランドのCIMS（Coordinated Incident Management System）、内閣府防災による「地方都市等における地震対応のガイドライン」のそれぞれに示された災害対応業務を足し合わせて再整理し、ISUT支援の方向性の判断に必要な情報が整理できるよう設計した。Point■被災自治体の災害対応支援において、情報支援は有効である。■プロアクティブな支援には、アセスメントし先読みする必要がある。■アセスメントのためのツールとして、アセスメントシートを開発した。概要災害対応において、災害対策本部での情報収集とそれに基づいた計画立案は必須であり、混乱した被災地で情報を収集しインテリジェンス化することは重要であるが難しい。この機能を外部から支援するには、災害対応業務の進捗とそれによる被災者への影響を俯瞰的に把握し、先を読むことが必要である。被災地での情報支援を行う組織として、防災科研のISUT（災害時情報集約支援チーム）が存在する。は、それを支援するためにより能動的な災害対応支援が求められる。しかし現行のISUT体制では、被災自治体の災害対応状況を客観的に情報収集し評価する、アセスメント機能が不足している。本研究では、ISUT活動で被災地アセスメントを可能にするために、アセスメントシートの開発を行なった。まず、被災地全体のアセスメントを行い、災害対応上の課題を抽出するための項目整理を行った。これは、これまでの被災自治体支援の経験則をもとに、項目と見るべき点を整理した。具体今後の展望・方向性今後は、実際に災害が発生し、ISUT活動が行われる際に繰り返しアセスメントを行っていく中で、アクション・リサーチとしてシートの向上、運用方法の標準化、体制づくり等を進めていく。災害対応における情報支援に関する研究－被災自治体アセスメント手法の開発－情報インテリジェンス研究会
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