令和3年度成果発表会

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2019.○○.○○○○○○○○○○○○○2022.2.28令和3年度成果発表会(スペクトル強度)(スペクトル強度)主として使う使う使わない未定・不明最大速度震度分布最大加速度医療・福祉サービス業学術研究・専門・技術サービス金融・保険業10%情報通信業13%3%電気・ガス・熱供給リアルタイム地震被害推定250mメッシュ震度曝露人口地震動分布建物被害人的被害デジタルデータニーズ・要望・課題研究機関自治体民間企業利活用の目的（2020年度調査）ActionPlanCheckビジネス利用(内容は未定)公共の災害対応3%研究開発7%3%ビジネス利用(商品開発・コンサル等)29%未回答6%自社／企業グループの防災対策等52%機関数機関数303025252020151510105500震度分布最大速度最大加速度使用する推定値（2020年度調査）主として使う使う使わない未定・不明応答応答スペクトルスペクトルSI値SI値3%16%20%13%ユーザー機関の業種（2021年度）農業・林業3%建設業16%製造業運輸業3%適用範囲・対象は？適用状況は？ユーザーは？プログラム・DB改良目標水準の見直し他の方法の可能性は？課題は？失敗の原因は？どのような問題点が発生？計画の見直し活用目的は？期待通りの効果？計画は妥当？企画案の創出ネットワーク構築Doプログラム開発DB構築避難訓練での活用BCPへの組込み実災害での適用機関数機関数151510105500建物被害震度暴露人口人的被害建物被害震度曝露人口人的被害全国概観版実証実験実装に向けて、民間企業等の利活用を促進し、またニーズや課題を抽出するために、実証実験を継続して行っている。今年度は様々な業種から39機関がこの実証実験に参加しており（昨年度は31機関）、各々の企業が防災に関する独自の視点からこの被害推定情報の利活用方法を模索している。防災科研では、実証実験によって抽出されたニーズや要望、問題点や課題を踏まえ、様々な分野での利活用が進むように、被害推定や情報配信の方法等の改良や高度化に役立てていく。マルチハザードリスク評価研究部門髙橋郁夫概要防災科研では、地震災害における早期の初動対応の確立等を目的として、地震発生直後にリアルタイムで被害推定を行い、その情報を発信するシステムを開発した。本システムでは、地震発生時に、日本全国に配置された地震計から観測データをいち早く収集して面的な地表の揺れを推定し、これを基にして、建物や人的な被害を推定する。これらの被害推定情報はパソコンやスマートフォンで見ることができ、また、加工して防災情報として活用できるようにデジタル値としても出力される。本システムの社会実証実験ユーザー機関BCP、ビジネス等での利活用の試行Point■国内で発生した地震の発生直後にリアルタイムで被害を推定！■社会実装に向けて利活用の実証実験を継続中！■民間企業の利活用の促進、ニーズや課題等の抽出を実施！リアルタイム地震被害推定情報の実証実験