令和3年度成果発表会

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■自然災害による被害状況の判定ロジックの提案（データ駆動型）■市区町村の被害状況の判定支援（全国レベルで同一基準）■令和3年豪雨災害における実践と検証（効果検証と自動化検討）確からしさが優位スクリトマ位優がさ早目項価評激甚災害制度の適用判定結果の更新被害状況の把握様々な災害情報2019.○○.○○○○○○○○○○○○○2021.2.10令和2年度成果発表会住宅被害の評価法律体系法令より抽出一般財産等被害額Observation激甚災害制度の適用を判定する観測公共土木施設等等被害額①ハザード・リスク情報を用いた被害状況の評価②観測・推計・判読情報を用いた被害状況の評価③被害報の情報を用いた被害状況の評価激甚災害制度の適用条件①ハザード・リスク情報を用いた被害状況の評価②観測・推計・判読情報を用いた被害状況の評価③被害報の情報を用いた被害状況の評価激甚災害制度の判定結果※新たに激甚災害指定が受けられる評価基準を超えた市区町村があった都道府県を示している。モデル化ModelingInformationProducts配信Delivery行動Action可視化予報・リアルタイムリスク情報観測・推計・判読情報SNS情報の解析情報実態調査・被害報評価フローターゲット指標：住家被害評価基準マトリクス対象災害マトリクス豪雨災害評価①地震災害評価②情報空白期・情報不確実性の対応評価③※災害動態の観測データとしてリアルタイムリスク情報，土砂災害エリア・浸水被害エリアの判読図，Twitter情報，被害報を用いた。■令和3年7月，8月豪雨災害での判定結果（激甚災害制度の適用）今後，これまでの研究開発で得られた知見を踏まえ，自然災害の被害状況を評価する判定ロジックの高度化および実災害対応を想定した社会実装を目指す。そのため，１）各種の評価モデルの高度化，２）意思決定を前提とした災害連鎖における評価モデル間の不確実性の対応，３）具体的な災害対応業務を想定した実践検証，3点を平行し，次期豪雨災害・地震災害における意思決定支援の実施を継続する必要がある。■リアルオプションの考え方が必要（激甚災害制度を例として）政策マトリクス（激甚災害制度）例：公共土木施設等の被害額■リアルオプションの評価過程（異なる評価モデルを組み合わせた判定ロジック）本研究の提案が実現すれば，広域大規模災害において，以下のメリットがある。１）災害過程における情報の空白や不確実性を考慮した段階別の情報提供，２）全国レベルでの統一基準による市区町村単位の被害状況の評価。３）マルチハザードの対応が可能なサイエンスの知見に基づくデータ駆動型の判定ロジックの確立。４）意思決定支援や法律制度の適用など具体的な行政サービスの情報支援，さらに防災DX化につながる。防災情報研究部門崔青林リアルオプションの考え方を導入した自然災害の被害状況の判定技術