令和3年度成果発表会

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①自然×社会＝災害動態②意思決定粒度設定･･･↓↓国支援法適用2019.○○.○○○○○○○○○○○○○2022.2.28令和3年度成果発表会実効雨量6時間先の降雨予報建物データ洪水浸水想定区域内閣府資料より災害救助法の適用基準（災害救助法施行令）状況災害救助法適用団体洪水浸水想定区域内で閾値以上の雨量に曝される建物数（曝露建物数）を推計洪水浸水想定区域内の推計曝露建物数を推計式に当てはめて住宅滅失世帯数を算出都道府県別/市町村別推計住宅滅失世帯数災害救助法(1号～3号)適用相当団体状況③即応で変更・拡張推定予測災害救助法適用支援のための情報プロダクツ開発の流れ短時間降水予報（6時間先の雨量）予測基礎自治体救助都道府県DDS-VI半減期1.5時間実効雨量都道府県別/市町村別に集計洪水浸水想定区域内曝露建物数を推計住宅滅失世帯数と人口から適用される災害救助法基準を特定推定庁）が支援を必要とする基礎自治体を把握することが可能となり、先回りの意思決定や支援体制の構築が可能となることが期待できます。今後の展望・方向性災害救助法適用の判定の仕組みを稼働している災害動態意思決定支援システム（DDS4D）では、SIP4Dで共有されるデータや情報を取り入れ、自然×社会で災害動態を導出し、それを意思決定単位で集計し、基準を設けるというプロセスで、解析を行うテンプレートを用意しています。支援が必要な基礎自治体を判定する仕組みは災害救助法だけではありません。今後は様々なデータをうまく利用しながら、府省庁や都道府県等による迅速な意思決定が支援できる情報プロダクツを開発して行きたいと考えています。DDS-DB防災情報研究部門/総合防災情報センター佐野浩彬概要災害発生後の対応においては、基礎自治体が最前線に立って復旧や復興のための活動に尽力します。しかし、災害の規模が甚大である場合、基礎自治体のみでは対応が困難であり、都道府県や国による復旧・復興のための支援が行われます。しかし、被害が広域かつ甚大になると、どの基礎自治体が優先的な支援を必要としているかを容易に把握することは困難です。そこで、豪雨災害に対象に自然×社会の様々なデータを活用して、リアルタイムに支援を必要とする基礎自治体を把握するための情報プロダクツの開発を検討しました。具体的には、災害対応への支援を必要とする基礎自治体がどこかを把握するため、災害救助法の適用基準に基づいて、その基礎自治体が法適用されるほどの影響を受けているかどうかを判定します。これにより、基礎自治体からの支援要請をうける前に、都道府県や国（府省Point■雨量情報に基づいて災害発生の危険性が高い自治体を推定■暴露人口や暴露建物数を推計し災害の危険度を定量的に評価■迅速な対応が求められる災害救助法の適用判断を支援する災害救助法適用判断支援のための情報プロダクツ開発