（2022年1月～2月）■「社会的期待発見研究」として名大減災連携研究ｾﾝﾀｰと連携して■国内で発生した地震の発生直後にリアルタイムで被害を推定︕■社会実装に向けて実証実験や調査を継続中︕■民間企業のニーズや課題等を抽出し、システムにフィードバック︕2019.○○.○○○○○○○○○○○○○：青年会議所︓青年会議所拠点DB農業・林業3%サービス業建設業16%16%10%情報通信業金融・保険業13%運輸業3%犬山市稲沢市豊田市名古屋大学蒲郡市愛知県中小企業家同友会豊川市調査対象者︓合計約4,200医療・福祉3%学術研究・専門・技術サービス20%製造業3%電気・ガス・熱供給把握・応急対応■顧客対応の高度化・初動対応の早期構築・支援体制構築の迅速化リアルタイム被害推定情報ピンポイント予測顧客DB社内情報集約・統合地図情報の活用・との連携2023.2.21令和4年度成果発表会被害金額予測■災害対応能力の向上・被害全体像把握・運行・復旧検討・駅滞留者、帰宅困難者対応試験配信調査企業を対象としたリアルタイム地震被害推定の社会実装に向けた取組み39機関13%(2021年度調査時点）主として使う使う使わない未定・不明未回答震度分布震度…最大速度最大…最大加速度最大…SI値(ｽﾍﾟｸﾄﾙ強度)SI値…応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ応答…建物被害建物被害震度曝露人口震度曝露人口人的被害人的被害アンケート調査によるニーズ・評価の把握震度分布震度分布建物被害（棟数）建物被害人的被害（人数）人的被害暴露人口（人数）震度曝露人口中小・零細企業大企業①かなり精度の高い情報であると考えている。②ある程度推定誤差が含まれていると認識している③かなりの誤差が生じる可能性があると認識している④考えた事がない⑤分からない⑥無回答0%20%40%60%80%100%0%50%100%アンケート・ヒアリング調査によるニーズの把握■ニーズ（抜粋）・社員・家族の安否確認・交通被害やライフラインの状況等の具体的情報と組合せ250mメッシュ震度曝露人口リアルタイム地震被害推定全国概観版地震動分布建物被害人的被害リアルタイム地震被害推定情報で利活用されている情報ユーザー機関実証実験を通しての利活用の促進と課題抽出建設業■建設現場や営業拠点の状況警備業BCP、ビジネス等での利活用の試行■迅速な保険金の支払い・被害量の調査の体制構築・調査実施のプライオリティの検討リアルタイム地震被害推定情報の精度に関する認識保険業運輸業防災科研では、地震災害における早期の初動対応の確立等を目的として、地震発生直後にリアルタイムで被害推定を行い、その情報を発信するシステムを開発した。本システムでは、地震発生時に、日本全国に配置された地震計から観測データをいち早く収集して面的な地表の揺れを推定し、これを基にして、建物や人的な被害を推定する。これらの被害推定情報はパソコンやスマートフォンで見ることができ、また、加工して防災情報として活用できるようにデジタル値としても出力される。これまで、本システムの社会実装に向けて、民間企業等の利活用を促進し、またニーズや課題を抽出するために、大企業を中心とした実証実験を継防災科研では、実証実験やアンケート調査等によって抽出されたニーズや要望、問題点や課題を踏まえ、様々な分野において、種々のユーザーによる利活用が進むように、被害推定や情報配信の方法等の改良や高度化、機能の追加等に役立てていく。続して行っている。また、最近では、本情報を身近な防災対策の情報として活用してもらうため、愛知県内を拠点とする中小・零細企業の経営者層に対してアンケート・ヒアリング調査を実施し、具体的な利活用のシーンや必要な情報等について、大企業とは異なる視点での利活用のニーズを把握できた。マルチハザードリスク評価研究部門髙橋郁夫リアルタイム地震被害推定情報の社会実装
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