2019.○○.○○○○○○○○○○○○○2023.2.21令和4年度成果発表会・帰属組織・部門の活動目標の遂行、この部分最適の足し算が、組織間・部門間連携体としての目指すべき価値、全体最適に、必ずしも繋がるものではなかった。・これまでの災害対応規模では、部分最適が必ずしも全体最適にならないという矛盾は、深刻な対応の失敗として表面化することはなかった。しかし、これからも、果たしてそうであろうか。・そこで、先ずは、防災科研の災害対応組織である情報統合班の標準業務手順とアクションカードをもとに、活動進捗をアセスメントロールアップとして統合し、リアルタイムに活動進捗が、関係者に確認・共有できる仕組みを２種類(大型モニター版とスマートフォン版) 開発した。・この仕組みを改善し、対応現場の組織間連携・協働、対応現場と災害対策本部間の緊密な連携・協働強化に活かし、災害対応業務の先読みによる先行支援など、ワールドカップの日本代表サッカーチームのような部分最適と全体最適が高度に調和する災害対応の実現に、僅かでも貢献できれば幸いである。■これまでは、統合指揮が無くても事案の個別調整で済んできたが…■先ず、取り組むべきことは活動進捗情報の共有関係する災害対応機関が統合指揮のもと最善の成果を創出できるようになることである。■その時の為に、災害対応標準業務手順を日々進化させ、練度を高めることが必要である。Point■対応現場の技術は高度化され、組織間連携は進んできた■更に協働の実を上げる為には、統合指揮の確立が不可欠■統合指揮を確立する為には、活動進捗の情報共有が大前提概要■対応現場の統合指揮を阻むもの今後の展望・方向性■目指すべき姿は、国難級の災害時に対応現場のあらゆる組織が柔軟に連携・協働し、標準業務手順進捗の共有による全体業務の最適化-先ずは、防災科研情報統合班SOPの進捗情報共有による災害対応全体業務の最適化を目指す-防災情報研究部門清原光浩
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