令和4年度成果発表会

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2019.○○.○○○○○○○○○○○○○2023.2.21令和4年度成果発表会2023.2.21令和4年度成果発表会災害後には、住居の損壊やライフラインの停⽌等により、⽣活環境が⼤きく変化する。このような状況は、地域で暮らす要介護⾼齢者の状態を悪化させる。認知症⾼齢者では、災害によりBPSDや他の疾患の発症や悪化がみられたことが報告されている。また、東⽇本⼤震災後に認知症⾼齢者と避難した家族介護者が、避難所⽣活を継続できる限界として、「1⽇」から「3⽇」との回答が7割を占めていて、認知症⾼齢者にとって、避難所の環境が困難であることが⽰されている。また、千葉県の令和元年台⾵15号の調査から、ライフライン被害や医療介護サービスの停⽌、疾患の悪化や⼼⾝機能の低下、家族の介護能⼒の低下により、在宅⽣活の継続が困難となることが⽰された。2019年からのコロナ禍において、在宅避難や⾞中での避難を推奨されており、⾃治体の被災時の⽀援体制も、避難所へ避難した住⺠のみへの⽀援から、在宅避難者等を含めた⽀援体制の構築へと変化がみられる。しかし、物資を避難所に取りに⾏けない住⺠への物資⽀援は、共助の仕組みが想定されており、平時からの地域のネットワークが重要となっている。動画概要災害過程研究部⾨⼤塚理加災害時における地域の要介護⾼齢者の課題