令和4年度成果発表会

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•ドイツBaden-Württemberg州自•ネパール2015年地震被災地域15•米国・メキシコ湾岸の144自治体•韓国の全自治体（2001-2010•中国主要39都市（2002-2017•死者数•財産被害額•死者の軽減•経済被害の軽減•平均余命•主観的健康状態•被災建物の復旧・再•健康への悪影響の•物理的環境の回復•米国全自治体（2006-2012年）•米国ミシシッピ州2015年ハリケー•米国ナパ市2014年地震で被害を•復興状況に対する主観的評価結果•人口/人口増加率•米国メキシコ湾岸の52自治体•避難所の滞在人数•スリランカ2016年洪水により浸水し•排水・排ガス量•中国常州2019年洪水浸水地域•米国ニューヨーク市ハリケーン・サン•日常生活・経済活動の正常化速度の向上•人口の回復•緊急通報件数•都市機能への影響の低減と復旧速度の向上•資産被害に対するwell-being損失の低減※最左列の括弧内の数字はこの能力について実証的検証を実施している論文の本数•117カ国（地域レベルの評価にも適•資産被害額•Well-being損失•レジリエンス効果はどのような指標で定量化されているのか？•どのようなレジリエンス能力が検証されているのか？災害の影響に関するデータを用いてレジリエンス評価結果を検証している研究をレビューの対象として学術論文データベース等に2019.○○.○○○○○○○○○○○○○治体2023.2.21令和4年度成果発表会予防・軽減(6)回復(5)予防・軽減及び回復(4)表先行研究におけるレジリエンス能力、効果、効果の測定指標・データ、対象地域・評価単位・災害事例レジリエンス能力期待されるレジリエンス効果低減速度の向上効果を測定する指標・データ建状況観測データ対象地域・評価単位・災害事例（2001-2005年）年）年）ン・カトリーナ被災地域自治体受けた49Census地区地区（115小地区）（1998-2008年）たコロンボ都市圏23自治体ディの影響を受けたCensus地区用可能）近年、都市や地域、コミュニティの災害に対するレジリエンスを定量的に評価するための指標や手法が数多く提案されている。例えば、2018~2021年の間に発表された地域・コミュニティのレジリエンス評価に関する査読付き英語論文は2000本以上になるという報告もある。その一方で、レジリエンス評価指標の妥当性を実証的に検証した研究は少なく、Evidence-basedなレジリエンス評価手法を構築していく必要があることが指摘されている。本研究では、Evidence-basedなレジリエンス評価手法の構築に向けて、下記のようなリサーチ・クエッションに基づき、地域のレジリエンス指標の実証的検証を行った先行研究をレビューしている：•既存のレジリエンス指標によってレジリエンスが高いと評価された地域/コミュニティは、災害発生時にレジリエンス効果を発揮しているのか？地域・コミュニティの災害に対するレジリエンスの研究においては、回復には被災前の状態や水準への回復（recovery）だけでなく、被災した状態への適応（adaptation）や被災前からの地域課題の解決を図る転換（transformation）の概念が含まれることがある。今回抽出された論文の中には適応・転換の能力を明示的に取り扱った研究は見られなかった。今後の展望としよる文献検索を行った結果、実証研究としての条件を満たす15本の英語論文を抽出した（2022年12月時点）。これらの研究論文において検証されているレジリエンス能力を、災害による被害や影響の予防・軽減、被害からの回復に分類した上で、それぞれがどのような指標を用いて、レジリエンスによる効果を検証しているかを表の通り整理した。て、適応・転換の能力に影響する要因を実証的に明らかにすることが必要となる。また、レジリエンス効果とその測定指標・データに関しても先行研究とは異なる効果と測定指標を提案する余地がある。提案した効果に有意な影響を与える要因について、既存のレジリエンス評価指標だけでなく、新たな指標の可能性も考慮して検討していく予定である。災害過程研究部門塩崎由人■レジリエンス評価指標の実証的検証についての先行研究レビュー■レジリエンス効果と効果測定指標の特定■定量化に向けた課題の整理レジリエンス定量化に向けた課題の特定