報道発表

国立研究開発法人 防災科学技術研究所は、12月5日（水）、平成 30年度 第3回 デ活シンポジウム「災害拠点となる建物に要求される耐震性能」を開催します。これまでの構造・非構造材を含めた災害拠点建物の地震被害と新しい災害拠点建物の設計ガイドラインについて登壇者の方からご紹介いただくとともに、災害拠点建物が大地震発生後にも継続して使用することができるために保有すべき性能と応答モニタリング技術の可能性について議論します。

防災科研は、首都直下地震などの災害にそなえ、「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：for R）」に取り組み、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ2年目を迎えました。
本プロジェクトでは、地域のレジリエンス向上のための研究活動を実施するとともに、産官学民の有機的連携を通じて、組織・団体が有する地震センサー等のデータの共有を行い、適切なビッグデータの利活用により社会の防災力を向上することを目指しています。

首都圏レジリエンスプロジェクト 平成30年度 第3回 デ活シンポジウム 「災害拠点となる建物に要求される耐震性能」
日時：平成30年12月5日（水）10時00分～12時10分（9時30分開場）
場所：全国町村会館2階ホール 
（〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 / TEL 03-3581-0471（代表））
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分

開場
9:30

あいさつ（文部科学省）
10:00-10:05

はじめに
10:05-10:15
首都圏レジリエンスプロジェクト 総括/データ利活用協議会会長 平田 直（東京大学 地震研究所 教授）

プレゼンテーション
10:15-10:20
「首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロジェクト(c)非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備について」
サブプロ(c)統括 西谷 章 (早稲田大学 教授)

10:20-10:25
「災害拠点建物の安全度即時評価および継続使用性即時判定について」
サブプロ(c)課題2 分担責任者 楠 浩一 (東京大学 地震研究所 教授)

10:25-10:40
研究者より（１）「災害拠点建物の地震被害」
サブプロ(c)課題2 分担研究者 向井 智久
（国立研究開発法人 建築研究所 構造研究グループ 主任研究員）

10:40-10:55
研究者より（２）「災害拠点建物のための新しい耐震設計法」
首都大学東京 准教授 壁谷澤 寿一氏

10:55-11:10
研究者より（３）「非構造材の被害と耐震設計法」
国土技術政策総合研究所 建築研究部
材料・部材基準研究室 室長 脇山 善夫氏

11:10-11:25 企業より
「災害拠点建物の設計例」
株式会社 日建設計 エンジニアリング部門 技術センター 技師長 深井 悟氏

11:25-11:35
休憩（レイアウト変更）

パネルディスカッション
11:35-12:05
「巨大地震時に要求される災害拠点建物の耐震性能と実地震での応答モニタリングの利活用について」
パネリスト
壁谷澤氏、脇山氏、深井氏、西谷、サブプロ(c)統括 梶原 浩一(国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター長)、向井、 サブプロ(c)課題 2 分担研究者 日比野 陽（広島大学大学院 工学研究科 准教授）、ほか（予定）
モデレータ
楠

おわりに
12:05-12:10

 昨年度は、プロジェクトの目的を達成するために、産官学民からなる「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げ、年4回のイベントには延べ 457名（一般参加企業からも 200名超）にご参加いただきました。本年度は、更なるデータ共有体制の確立を目指しデ活会員の関心に基づいた「データ共有分科会の実施」ならびに「デ活会員の情報共有イベント」を年4回にわたって、実施します。

■「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」
（総括：平田 直 防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長/東大地震研教授）
【デ活】防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会」を立ち上げ、運営。 

サブプロ【a】首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築では、 (１)被害の拡大を阻止し、都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題抽出、データ利活用策の検討をするとともに、(２)データ利活用に向けた民間企業や関係機関等との連携を模索する（社会科学を中心とした防災研究）。16の研究機関・大学（22名）と6つの企業・団体（6名）が研究開発を実施。（統括：田村 圭子 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授、上石勲：防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター副センター長）

サブプロ【b】官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備では、(１)官民連携超高密度観測データの収集・整備と、(２)マルチデータインテグレーションシステムの検討を行う （理学を中心とした防災研究）。3 つの研究機関・大学（27 名）と１つの企業・団体（１名）が研究開発を実施。（統括：酒井 慎一 東京大学 地震研究所 観測開発基盤センター 准教授、防災科学技術研究所 青井 真 地震津波火山ネットワークセンター長・総括主任研究員）

サブプロ【c】非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備では、(１)非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備、(２)地盤－建物系のセンシングデータの収集・整備を行う（工学を中心とした防災研究）。13の研究機関・大学（27名）と２つの企業・団体（３名）が研究開発を実施。（統括：西谷 章 早稲田大学 理工学術院 建築学専攻／建築学科 教授、梶原 浩一 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門（兵庫耐震工学研究センター）部門長・総括主任研究員）