お知らせ
「輪島市住民復興調査」を実施
~人口減少社会における「復興」を改めて考える~
2025年10月28日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長:寶 馨) は、災害復興と支援の在り方を考えていくための科学的知見を得ることを目的として、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災された石川県輪島市の住民の皆さまを対象に、被災状況や生活再建、地域の復興に関する調査を実施いたします。
1.内容
国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下「防災科研」という。) は、これからの災害復興と支援の在り方を社会全体で考えていくための基礎となる科学的知見を得ることを目的に、輪島市の住民基本台帳に掲載されている18歳以上、80歳未満の方全員(約14,300人)に対して「輪島市住民復興調査」を実施することとなりました。
調査では、石川県輪島市の住民の皆さまに対して、ご家族のこと、お仕事のこと、ご健康やお住まいのこと、人とのつながりや地域のこれからのことなど、復興に向けた状況やお考えをお尋ねします。輪島市の皆さま一人ひとりのお声がこれからの復興を考えるうえでの大切な手がかりとなります。
調査結果は個人が特定できないように集計・分析を行い、報告書や学術研究として取りまとめます。さらに、住民の皆さまに向けた報告会を開催し、より良い復興を共に考えていくための基礎資料として活用してまいります。
「輪島市住民復興調査」の実施について
- 1.はじめに
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防災科学技術研究所は、災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究開発を行っています。今後、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害のリスクを抱える中で、さらなる人口減少が進行するわが国では、人口減少地域における災害復興と支援の在り方を、あらためて社会全体で検討していく必要があります。
このような検討に資する科学的知見を得ることを目的として、防災科学技術研究所では、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災された石川県輪島市の住民の皆さまを対象に、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしへの被害の影響、生活再建や地域の復興に向けた状況などについて調査いたします。 - 2.調査概要
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- 調査目的
被災後の暮らしや地域づくりに必要な要因を明らかにし、今後の災害復興と支援の在り方を考えるための基礎となる科学的知見を得ることを目的としています。 - 調査対象
輪島市の住民基本台帳に掲載されている18歳以上、80歳未満の方全員(約14,300人)を対象としています。 - 調査方法
郵送による配布・回収を行い、回答者ご自身にご記入いただく自記式質問紙調査として実施します。 - 調査期間
2025年11月1日(土)〜2025年11月21日(金) - 調査内容
令和6年能登半島地震および奥能登豪雨による被害や、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしのこと、地域のつながり、生活再建や地域の復興に向けた状況やお考えについて調査します。 - 調査データの取り扱い
個人情報保護の観点から十分な配慮を行い、厳重に管理します。 - 調査結果の公表
本調査から得られた結果は、個人が特定できないように集計・分析を行い、令和7年度中に報告書として取りまとめる予定です。さらに、住民の皆さまに向けた報告会を開催し、より良い復興を共に考えていくための基礎資料として活用してまいります。
- 調査目的
