災害時情報集約支援活動の標準化(SOP)防災情報研究部門 統合解析研究室 清原 光浩2020.2.13 令和元年度 成果発表会■台風第19号の教訓を踏まえ、6月に策定したSOPの改訂を加速■何が出来て、何が出来なかったのか、データをもとに分析し、明確に■優先ゴールを明確にする「SOPの逆引き手引書」でより多くの成果を私のミッションは、防災科研クライシスレスポンスサイト(NIED-CRS)、内閣府(防災担当)の災害時情報集約支援チーム(ISUT)による災害対応機関向け情報サイト(ISUT-Site)の構築・運用に関する標準作業手順(SOP)を策定し、これを定着・改善・高度化し、限られた災害対応リソースの最適配分と活用に貢献することです。昨年9月より、災害警戒期から撤収に至る一連の作業工程をWBSに基づき整理を開始。本年6月に、SOP第1版を策定致しました。先の台風第19号から得られた教訓、SOP第2版に反映すべき事項は多岐にわたります。そのなかで、以下の3点は、SOPの本質に関わるものであり、本研究の展望・方向性を決する命題として受け止め、心して取り組んで参ります。具体的には、以下のSOPを策定して参ります。■「誰でも、今なすべきことを、迅速に出来る」、を支えるSOP■「何を何故そうするのか、自問自答し、自身で最善解を導き出せる」、を育むSOP■「生きる、を支える科学技術」、を社会に証明し、国難級の災害に対処できるSOPこのSOP策定直後から続く一連の歴史的災害。特に、台風第19号はこれまでの災害と明らかに次元を異にしていました。SOPによって、何が出来て、何が出来なかったのか。目指すべきSOPの姿は、台風第19号型の広域・同時多発型の災害に対処できるSOPです。その為に、先ず、災害対応におけるSOPの成果と課題を、関係者へのヒアリングや交信録など、データに基づき、整理・分析を進めていきます。更に、SOPの想定していない状況下にあっても、より多くの協働成果を生み出すために、「SOPの逆引き手引書」を新たに策定致します。①何故、災害対応の結果に、歴然とした差が生じたのか②災害対応の結果は、どの様な評価指標で測るべきか③仮に、その評価指標が災害対応関係者間で妥当と認識された場合、本来、その評価は誰によってなされるべきものなのか。一連の災害に対する各地域の災害対応と結果、支援と受援の相関関係など、比較・分析する絶好の機会と捉え、その研究成果を、SOP第2版に着実に反映し、早期に策定して参ります。その上で、国と都道府県、都道府県と市町村・民間事業者・NPOが、国と一体となって、それぞれの持ち味を生かし、自律的に補完し、「ONETEAM」としての災害対応を牽引し得る、柔剣道の基本「型」の如き、次世代のSOPを、目指して参ります。SOPの逆引き手順書の考え方
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