災害対応における状況認識の統一に向けた取り組み-ISUT（Information Support Team）に関する活動を通じて-防災情報研究部門 災害動態研究室 佐藤 良太 （出向先︓内閣府 防災担当）2020.2.13 令和元年度 成果発表会■災害対応における組織間の状況認識の統一に課題■状況認識統一のため、情報集約支援を行うISUTの本格運用を開始■ISUTの体制強化、普及等に努めている■災害対応における状況認識の統一災害対応では、状況認識を統一した上で、各組織が的確な活動を行うことが求められる。しかし、各組織が所有する情報は、例えば紙やホワイトボード上の情報で、横断的に共有する仕組みは整っていない。組織間の状況認識の統一は、ICTが進んだ現在においても、未だハードルがある。■ISUT（Information Support Team）について被災自治体の災害対策本部などで、地図（Web-GIS）を活用した情報集約支援を行うチームとして、内閣府と防災科研の協働により、令和元年度より本格運用を開始した。■ISUTの取り組み平時の取り組みとして、①ISUTの活動・活用のための計画作成、②災害対応機関に活用してもらうための研修会などの普及啓発、③災害対応に備えるための訓練などを実施している。災害が発生した場合は、内閣府情報先遣チームとともに被災都道府県庁に派遣され、情報集約支援活動を実施する。対応終了後は振り返りを実施し、計画に反映させることとしている。①計画②普及③訓練④事態対処⑤総括実災害対応の振り返り、自治体、民間等との連携などを通して、運用体制の強化や、情報共有に関する普及等を進めていく。【令和元年度にISUTを派遣した災害】令和元年6月下旬からの大雨(R1.7.4~7.5:鹿児島県庁）、令和元年8月の前線に伴う大雨（R1.8.28~9.4:佐賀県庁）令和元年台風15号（R1.9.10~10.3 :千葉県庁）、令和元年台風19号（R1.10.13~11.15:宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野各県庁）災害情報集約に関する各機関との調整各種計画の検討、作成地方自治体との協働によるISUT活用モデルの検討政府現地災害対策本部訓練など各種訓練の参加(左上)東京現対訓練(R1.8.2)(左下)中部現対訓練(R1.11.29)(右上)平内閣府副大臣twitter (R1.11.29)行政職員向けなどの各種研修、広報の実施(左上)ISUTブロック別説明会(H31.2~3月)(左下)防災スペシャリスト研修(R1.10.10)(右上)内閣府防災広報誌ぼうさい第96号•災害対応の振り返り担当レベルでの検証派遣自治体へのヒアリング有識者を交えた振り返り等•訓練の振り返り→①計画に反映国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム倒木対応会議でのISUTサイトの活用（台風15号対応＠千葉県庁）ISUTサイト(災害対応機関限り)による情報共有（上記は、台風15号対応サイト）One Nagano(※)における情報集約支援(台風19号対応＠長野県庁ほか)（※）One Nagano︓市民、ボランティア、行政、自衛隊が一体となって長野市内の災害廃棄物対応を行う活動のこと
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