自然災害情報の原子力分野での利活用防災情報研究部門 災害動態研究室 日高 達也2020.2.13 令和元年度 成果発表会■自然災害と原子力災害は、別々の部局で対応■複合災害の対応では、災害情報の連携が必須■台風19号の対応において、情報連携の有効性を検証４．対応自然災害情報と原子力関連情報を重ねた地図を提供。①推定浸水範囲＋放射線モニタリングポスト⇒放射線モニタリングポストの浸水有無、代替可能な直近ポストの把握に活用。②災害廃棄物仮置場＋放射線モニタリングポスト⇒災害廃棄物の動きに伴う放射線量の変化の把握に活用。５．評価（福島県へのインタビュー結果）•原子力災害は自然災害に起因する可能性が高いことから、自然災害情報と原子力関連情報の統合管理は非常に有効。•基本的な気象現象（風向・風速等）についても、統合管理できると有効であると思われる。•原子力発電所を有する他の道県についても、同様の状況にあると思われる。令和元年台風19号における福島県の推定浸水範囲、災害廃棄物仮置き場、放射線モニタリングポストを重ねた地図•原子力分野における情報システムの整備状況、情報共有されている情報項目や属性の把握。•原子力分野において統合管理することで有効に利活用できる自然災害情報の整理。•自然災害情報と原子力関連情報のシステム間連携の可能性の検証。１．背景•災害対応には、情報共有が必要。•しかし、様々な組織が同時並行的に活動、別々に情報集約。•そのため、組織を超えた災害情報の共有が困難。２．令和元年台風19号における福島県の状況•阿武隈川が氾濫⇒自然災害•放射線モニタリングポストが浸水⇒原子力関連災害•自然災害部局と原子力部局は、別システムで情報管理。３．課題•原子力災害は、自然災害に起因する可能性が高い。•原子力部局において、いかに自然災害による影響を迅速に把握するか。※本研究は、SIP第２期令和元年度補正予算事業「原子力防災をユースケースとする概念実証事業」の一環として取り組んでいます
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