〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 Tel 029-851-1611 Fax 029-851-1622津波ハザード・リスク情報の高度利用研究マルチハザードリスク評価研究部門 大角 恒雄2020.2.13 令和元年度 成果発表会2019.○○.○○○○○○○○○○○○○■地震発生の多様性への取り組み■最大クラスの地震に限定せず，さまざまな地震に起因し，津波の危険性を広域にわたって評価することの必要性■津波ハザード・リスク情報ステーションの自治体・民間活用への実現2011年東北地方太平洋沖地震から8年が経過する．津波被害の甚大さを鑑み，マルチハザードリスク評価研究部門では，様々な観点から津波ハザード・リスクの研究に取り組んでいる．背景として，東北地方太平洋沖地震による教訓のひとつは，地震発生の多様性である．さらに，沿岸の各地点に来襲する津波は最大クラスの地震に限定せず，さまざまな地震に起因し，津波の危険性を広域にわたって評価することが必要となる．このような観点から沿岸での津波高さを確率論の枠組みを借りて，沿岸の各地点で津波の危険度の空間的分布を一定の尺度で表現した数値をハザード情報とすることが重要である.各種ハザード・リスク情報の活用に関して検討することを目的として，工学や損害保険等の分野における確率論的なハザード・リスク評価の専門家を主たるメンバーの構成とする委員会を平成29年に立ち上げた．委員長は，東京大学地震研究所・佐竹健治教授に委嘱した（現在は岐阜大学・能島暢呂教授）．平成29年１月に地震本部より公開された「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」の検討内容、及び今後公表が予定されている津波ハザード情報に加え、防災科研で実施している日本海溝、相模トラフ、南海トラフの津波ハザード・リスク評価、津波ハザード・リスク情報ステーションの開発等からの各種ハザード・リスク情報の活用に関して検討することを目的とする．具体的には以下の項目を議論する．１）専門的な高度利用２）地震本部のハザード評価結果の利活用３）確率論的津波ハザード・リスク評価の有効利用の提言第1回津波ハザード・リスク情報の高度利用に関する委員会平成29年10月利活用可能性と事例紹介，さらに確率的中・長期的な課題として整理し，提言をまとめる．これにより，研究開発プロジェクトから産み出される新たな津波ハザード・リスク情報が，地域の防災力向上に役立てられることを期待するものである．令和2年3月には地震調査推進本部から，「南海トラフで発生する大地震の確率論的津波評価」の公表が予定されており，津波ハザード・リスク情報ステーションの公開が予定されている．当該委員会では，テストサイトを用い開発状況について説明を行い，各委員に試験操作を実施いただき，要望等を討議した．J-SHIS，Map R，J-RISQで進めようとしている地震発生前（平時）の地震リスク評価から発災後の災害対応に資する被害評価の融合を実現する．
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