〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 Tel 029-851-1611 Fax 029-851-1622マルチハザードリスク評価マルチハザードリスク評価研究部門 前田 宜浩2020.2.13 令和元年度 成果発表会■地震ハザード評価の知見を地震以外の自然災害に適用、意思決定に資するリスク評価につなげる■所内他部門の研究者を交えた研究準備会、外部学識者による研究会を立ち上げ、研究体制を整備 当部門でこれまで培ってきた地震ハザード評価、津波ハザード評価の経験を他の自然災害に拡張するとともに、ハザード評価結果を意思決定に資するリスク評価につなげるのがマルチハザードリスク評価です。 地震動、津波、火山噴火、地すべり、地盤災害、高潮、洪水、暴風等、発生頻度や規模の異なる多種多様な自然災害リスクを直接比較可能とするため、シナリオベースの確率論的なリスク評価手法を採用します。また、確率論的評価の基礎データとなる各種自然災害の規模別発生頻度を評価するためのマルチハザードイベントカタログを作成します。 今年度から防災情報部門、災害過程部門、火山防災研究部門、水・土砂防災研究部門の研究員も交えたマルチハザードリスク評価研究に関する準備会を定期的に開催するとともに、外部学識者からなる研究会を立ち上げ、科学的見地からの意見を今後の研究に活かす枠組みを整備しました。 ①の発生確率モデルは、確率論的評価を行うために必須であり、過去の実績に基づいて構築する必要があります。②、③のハザード計算、リスク計算についても、「過去の実績」に基づいた妥当性の検討が必要となります。地震を例とすると、地震の震源情報、地震動・津波の分布、地震発生時の建物・人口と被害の分布を紐付けたカタログが「過去の実績」となります。このカタログを各種自然災害について網羅的に作成したマルチハザードイベントカタログは、マルチハザードリスク評価の基盤的データであり、自然災害を研究対象とする防災科学技術研究所が整備すべきデータともいえます。 各種自然災害リスクを直接比較可能とする確率論的なリスク評価を目指し、災害事例データベースの取り組みと連携し、まずはマルチハザードイベントカタログの整備を行うとともに、対象地域と自然災害種別を限定した検討を進めます。 ゼロメートル地帯を対象としたマルチハザードリスク評価の概略図 マルチハザードリスク評価を行うためには、 ① 各種自然災害イベントの発生確率モデルの構築 ② ハザード計算・リスク計算のための手法の整備 ③ ハザード計算・リスク計算のためのデータ整備 が必要となります。これらに加え、成果の利活用を促進するためには評価結果の可視化技術の開発も必要となります。 強震動 長周期地震動 液状化 津波 高潮 洪水 40m以上3020107543210-1-5-10-30-40-50-10040m以上3020107543210-1-5-10-30-40-50-10040m以上3020107543210-1-5-10-30-40-50-100東京湾 大阪湾 伊勢湾 人口 構造物 建築建築物 ライフライン サプライチェーン 地盤 経済 土木構造物 インフラ 強震動 地盤 強震動 長周期地震動 浸水 浸水液状化 地形モデル 台風・降雨モデル 震源・地震活動モデル 地下構造モデル 河川 ハザード 曝露データ モデルデータ リスク 液状化マルチハザードイベントカタログ 観測データ 文献資料 シミュレーション etc. ・・・ ザドイント
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