被災自治体への応援調整手順の標準化災害過程研究部門 宇田川 真之2020.2.13 令和元年度 成果発表会近年では、甚大な被災自治体に対する応援活動が全国規模で行われうことが常態となった。総務省や厚労省等による制度整備が進むとともに、都道府県においても職員派遣制度を設ける団体が増え、これら職員への事前研修も行われるようになりつつある。しかしこうした全国規模のな応援受援活動に関わる人材育成は、内閣府研修のほか、各応急業務分野や地域毎とにそれぞれ行われており、災害発生時の機関間での応援調整手順なども標準化されてはいない。そこで本研究では、大規模災害に全国規模での応援を伴う応急対策が行われることを前提に、我が国全体として望ましい平常時の防災対応職員の人材育成、および、災害時の組織間調整のあり方を明らかにすることを目指す。具体的には、甚大な被災市町村および都道府県における応急業務対応過程において、被災自治体、被災都道府県、国、応援派遣団体の大まかな役割分担を整理する。整理に際しては、主要業務における、組織体制、確保資源、情報収集・処理、方針設定・計画立案、広報内容等の概略フローを整理し、あわせて、各部署・機関による主要な活動調整の手順（時期、内容）を整理する。策定した標準手順等を平時より各分野での人材育成で用いることにより、発災時の応援受援活動の共通化を図る。■近年は被災自治体への応援活動が制度化により活性化■応援受援調整に焦点をあて概略手順の標準化を図る■成果は研修およびで実務で利用する様式等として整理本研究で作成した資料は、平時より各団体での研修にて利用を図るとともに、研修を受講した職員が被災地活動をする際の利用を促す。研修の機会は毎年設けられ、かつ応援派遣職員が人事異動後も固定される場合が多いことから普及の効率性が高いと期待される。市町村災害応急対応概略フローと応援要否初期評価シート（例）
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