センター概要

（最終更新：2019年3月31日）

防災科学技術研究所は、SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」全７課題の内、以下の４課題を推進するため、「レジリエント防災・減災研究推進センター」を設立しました。

（2018年4月現在）

（１）津波予測技術の研究開発

 防災科学技術研究所は日本海溝海底地震津波観測網（S-net）による津波波源直上での観測データ等を活用して、被害に直結する陸域への津波遡上を津波検知後数分以内に予測する技術を開発する。予測情報は課題④の「府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D)」に提供して府省を越えた防災への利用を実現するとともに、観測情報と併せて分かりやすく提供するための技術を開発する。海上・港湾・航空技術研究所・中央大学は変形した防護施設の津波浸水への影響評価手法の研究開発を行う。

研究責任者
 青井 真 防災科学技術研究所

（２）豪雨・竜巻予測技術の研究開発

 情報通信研究機構、首都大学東京、東芝インフラシステムズ（株）と名古屋大学は急速に発達する積乱雲の立体構造をこれまでの１０倍以上の速さ（数１０秒以下）で精度よく観測できるマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ（MP-PAWR）を世界に先駆けて開発する。防災科学技術研究所、日本気象協会は、この新レーダを含め最新の観測機器を最大限に活用して積乱雲の一生の観測を行い、これらのデータを用いて突然局地的に発生するゲリラ豪雨と竜巻警戒地域に関する予測情報を高度化する。さらに、鉄道総合技術研究所・埼玉大学・山口大学・国土技術政策総合研究所は予測情報を活用して、鉄道交通システムの適切な運転規制と利用者避難のための技術開発や浸水、河川水位、土砂災害発生予測技術の開発を行う。

研究責任者
 高橋 暢宏 情報通信研究機構

共同研究者
 岩波 越 防災科学技術研究所

（４）ICTを活用した情報共有システムおよび利活用技術の研究開発

 国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、府省庁、関係機関、自治体等が運用する災害関連情報システム間を連接し、情報を多対多で相互に共有して、統合的な利活用を実現する中核的役割を担う「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」の研究開発を行う。また、SIP4Dと連動して、災害派遣医療チームの派遣判断等の保健医療活動支援、地域医療ニーズ情報の共有、ため池決壊による氾濫予測、ため池災害への対応をパイロットケースとした「情報共有に基づく利活用技術」の研究開発を行う。さらに、災害対応で活用する多様なサービスシステム実現に寄与する防災情報サービスプラットフォームのプロトタイプ構築を行う。

研究責任者
 臼田 裕一郎 防災科学技術研究所

（５）災害情報収集システム及びリアルタイム被害推定システムの研究開発

 最新の観測・解析技術を基盤とし、地震、津波、豪雨、火山等を対象に、迅速で的確な災害対応を支援するリアルタイム被害推定・状況把握システムを構築する。防災科学技術研究所は観測データ、地下構造・建物・人口モデルを駆使して地震を中心としたリアルタイム被害推定、課題④や他機関の情報も取り込んだ被害推定・状況把握システム及び各情報を自治体の災害対応等に活かす利活用システム、理化学研究所は高分解能な構造物の被害推定技術、宇宙航空研究開発機構は衛星観測データから被害情報を抽出するシステム、国土技術政策総合研究所はインフラ施設の迅速な状況把握と意思決定を支援するシステム、東京大学・防災科学技術研究所・産業技術総合研究所は火山ガス等のリアルタイムモニタリング技術をそれぞれ開発する。

研究責任者
 藤原 広行 防災科学技術研究所

研究責任者
 片岡 正次郎 国土交通省 国土技術政策総合研究所

研究実施機関
 国土交通省 国土技術政策総合研究所