気象災害軽減コンソーシアムについて

設立

平成28年10月に「気象災害軽減コンソーシアム」が設立されました。

コンソーシアムパンフレット(PDF/2.2MB)

目的・概念図

コンソーシアムは、近年、異常気象災害(豪雨、大雪、土砂災害等) が激化・多発していることを踏まえ、地域特性・利用者ニーズに応じた気象災害予測情報提供システムの社会実装等による気象災害軽減の実現に向け、イノベーションの推進及び成果の利用促進等を図り、産学官及び市民の連携により課題を解決し、災害に強い社会を構築することを目的とします。

事業

コンソーシアムは前項の目的を達成するため、次の事業を行います。

  • 会員間の人材・技術・知見・経験の融合の推進
  • 社会ニーズや技術の進展・業界動向等の情報共有
  • 課題の抽出及び検討
  • 技術の開発・実証の推進
  • 会員間連携による外部資金導入の推進
  • 実験施設を利用した性能評価手法の標準化の推進
  • 防災教育システムに関する検討
  • その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業

組織

コンソーシアムの会長は、防災科学技術研究所の気象災害軽減イノベーションセンターの長とし、会長が、コンソーシアムの会務を総括します。コンソーシアムには総会を置き、コンソーシアムの事業、会計及び運営の基本的事項について報告、議論します。総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することができます。コンソーシアムの運営を円滑に進めるため、コンソーシアムの執行機関として幹事会を置くことができます。会長は、会員の中から幹事長を指名することができます。幹事会は、幹事長及び幹事長が選任したその他の構成員により構成され、コンソーシアム全体の事業計画及び事業報告、ワーキンググループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、会長に答申または意見具申します。

気象災害軽減コンソーシアム組織図

活動

事業の推進のため、例えば以下のような活動を行います。

  • 会員向けセミナー、ワークショップ
  • 会員ネットワークの利用(例:外部資金獲得に向けた連携、実証実験の実施等)
  • 防災に関する情報の収集、交換、発信(課題・ニーズ・シーズ)