プロジェクト目的および内容
地震調査研究推進本部においては、平成17年8月に「今後の重点的調査観測計画について」をとりまとめ、その中で、南関東で発生するマグニチュード(M)7程度の地震を重点的調査観測の対象候補として挙げています。 この地震は、同本部地震調査委員会の長期評価において、今後30年以内で70%程度という高い発生確率を予測しており、政府の中央防災会議が平成17年7月にまとめた「首都直下地震対策専門調査会報告」においては、 首都直下の地震の一つの類型として想定された東京湾北部地震により、最大で死者数約11,000人、経済被害約112兆円との予測がなされています。
このように、南関東で発生するM7程度の地震については切迫性が高く、推定される被害も甚大であるが、これらの地震を対象とした調査観測・研究は十分でなく、 未だ首都直下で発生するM7程度の地震の全体像等が明らかにされてはいません。
これらを踏まえ、首都圏における稠密な調査観測を行い、複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ）の詳細を明らかにするとともに、 耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な被害把握等と有機的な連携を図り、地震による被害の大幅な軽減と首都機能維持に資することを目的とした5ヵ年間の研究開発プロジェクトが、 「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」です。
プロジェクト構成
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| 首都圏での自然地震観測によるプレート構造の推定、地震の震源断層モデル・地下構造モデルの構築により、首都直下地震の詳細を明らかにし、地震の長期予測や強震動予測の精度向上を目的としています。 |
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| 首都直下地震に対する都市施設の直接被害を軽減し、建物の継続使用性を維持するため、実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)の活用による防災・減災対策の研究開発を行います。 |
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| 首都直下地震時の被災者の生活再建方策を「危機対応能力」、「生活再建能力」および「地域抵抗力・回復力」の観点から研究し、応急対策から復旧・復興対策まで包括的に研究します。 |
