東北地方太平洋沖地震を教訓とした巨大地震への対策・対応が社会的要請としてある中、被災想定域の中には、日本経済の中枢を担う産業・交通施設、オフィス群・住宅地等が立地している臨海部埋立地が含まれており、地震時の液状化による被害の発生が予測されています。重要施設の一つであるコンビナート施設では、種々の構造物が地中・地表・空中に密接して設置されているため、対策工の施工が技術的に困難であること等の理由から、対策実施を躊躇する傾向があることが推測されます。 　そこで、平成29年2月、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所と消防庁消防研究センターとの共同で、臨海部埋立地のコンビナート施設を対象に、事業者自らの判断で液状化対策を行えるようにすることにより、液状化（耐震）対策を促進させることを目的として、Ｅ−ディフェンスを用いた大規模実証実験を実施しました。 　この実験により、採用した液状化対策技術の効果を検証することができました。この成果を基に、防災を専門としない事業者が直観的に理解できるガイドライン等を取りまとめ、事業者に技術移転を行い事業者自らの判断で液状化対策を行えるようにすることにより、液状化（耐震）対策を促進させることを目指します。

実験の概要は(20170223.pdf)に示すとおりです。
加震ケース（入力地震動）
2月23日　想定地震動　100%
桟橋 (20170223_1.mp4)
タンク（海側より） (20170223_2.mp4)
護岸背後（対策側） (20170223_3.mp4)
護岸背後（現況側） (20170223_4.mp4)