部門紹介

2023年度災害過程研究部門スタッフ集合写真
災害過程研究部門

災害から速やかに立ち上がる力を。
その過程に社会科学で切り込む。

災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究

災害とは単に人命や財産が失われることに留まりません。その本質は「日常性の崩壊」と言われます。災害への備えとは、建物やインフラを強固にすることだけで達成されるわけではありません。私たちの社会の制度や仕組み、組織や個人の能力、あるいは文化として、災害から速やかに立ち上がる力を備える必要があります。
このために、防災科研では、災害発生によって社会にどのような被害が発生し、どのような回復過程をたどるかを、防災実務や災害現場との協働を通じ、科学的に明らかにします。そしてその理解に基づいた効果的な防災対策・防災教育・防災政策の提案を目指します。

災害から速やかに立ち上がる力を。
その過程に社会科学で切り込む。

社会現象としての災害のメカニズムを解明する。

災害とは、建物が壊れたり、人々の生命が奪われたりということではありません。経済活動が止まれば人々のしごとは失われ、住み慣れた町が破壊されることで人々はちりぢりになりコミュニティは崩壊します。そしてそこから避難生活、生活再建の過程、復旧・復興の過程がはじまります。災害を生み出すきっかけは地球の活動であっても、災害とは本質的に社会現象に他なりません。
それでは、災害を減らすにはどうしたらよいのでしょうか。あるいは災害から速やかに社会が立ち上がるためにはどうしたらよいのでしょうか。我々は、そのような疑問に社会の側から解を与えようとしています。そのためには、そもそも災害時に人々はどう行動するのか、被災した社会はどのように反応し、どのような再建過程を遂げるのかのメカニズムを解明しなければなりません。そのような問題意識のもと、災害発生から時間経過とともに変化する一連の社会現象を解明するのが災害過程研究部門です。

災害対策としての共通した「形(かた)」を構築する。

自然災害のほとんどは一定の地域内での現象です。私たちの務めは個々の地域の事象を現地での調査研究活動を通じて読み解くことから、あらゆる災害において共通して起こりうる普遍的な体系、いわば「形(かた)」をつくり出すことです。例えば地震の揺れや水害時の水の振る舞いには一定の法則があるため、そこで人が取るべき防災行動にも基本となる法則が存在するはずです。行政の災害対応にも、一定の法則性があるはずです。そのパターンを解明することで、人や社会の活動の基本となる防災の「形(かた)」を確立し、我が国全体の防災力、防災基礎力を底上げすることを目指しています。

我が国における防災の社会科学を確立するために。

防災というと理学・工学の印象が強いですが、その対策を超えたところで起きるのが災害です。そこからどう立ち直るかの研究が社会科学の役割であり、きちんとした理論と科学的な解明を伴う、学理として確立されたものである必要があります。防災の社会科学はまだまだ我が国では未発達であり、私たちは国立の研究機関として、日本の防災における社会科学の発展をリードしてゆく存在でありたいと思っています。

災害過程研究部門長 永松 伸吾

つくば本所写真
災害過程研究部門研究会の様子

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災害過程研究部門

研究員数

客員研究員数

情報プロダクツ数

活動報告数

研究テーマ

災害過程のデジタルツインの開発

応急対応DXやEBPMに必要な災害後の対応や社会のシミュレーションと評価を可能にするため、被害・影響・対応・復興のモデル、施策評価のためのレジリエンス指標を構築し、災害過程のデジタルツインを開発する。

防災基礎力の評価と向上に関する研究

地域防災力に関する探索的調査を行い、地域の防災基礎力を評価できる尺度の開発を行う。また、地域防災ファシリテーション形の高度化を通じて、地域防災と学校防災を支援する人材の育成手法と、その実践に活用できる情報プロダクツを研究開発し、モデル地域での行政職員、地域リーダー、教職員を対象に効果検証を行う。

レジリエンス・ファイナンスに関する研究

企業の事業継続力向上に向けて、事業継続の取り組みを誘引するファイナンスの仕組みの構築を図る。具体的には、現場とのアクションリサーチを通じて、個社・サプライチェーン等の企業の集合規模に応じたリスク評価と対抗戦略の検討を行い、コストが比較的安価で事業継続において効果が見込める非市場的な戦略について、資本市場等を活用したファイナンスによって誘引する仕組みを検討する。

応急対応DXによる変革的ガバナンスの実現

総合知に基づき、市町村の災害応急対応力の持続的向上を、以下の三つの機能をクラウド上のサービスとして実現する。

  1. 総合シミュレーション技術を用いた意思決定の高度化
  2. 世界標準に沿った災害対応業務の構造化とそれに基づく業務支援
  3. 災害対応記録の自動化およびそれを活用した訓練サービスの提供

Researchers

研究員紹介

2023年4月1日現在

客員研究員(五十音順)

2023年5月31日現在

青柳 篤

Kamiya (Thailand) Co.,Ltd. Managing Director

有吉 恭子

吹田市 総務部 危機管理室 室長

浦川 豪

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

小田 隆史

東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻 准教授(人文地理学教室)

大月 浩靖

いなべ市役所 防災課 課長補佐

木村 玲欧

兵庫県立大学 環境人間学部 教授

佐藤 慶一

専修大学 ネットワーク情報学部 教授

永田 俊光

新潟地方気象台 地域防災官

中林 啓修

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 准教授

沼田 宗純

東京大学大学院 情報学環・生産技術研究所 准教授

藤原 宏之

伊勢市役所 危機管理課 主査

古越 武彦

特定非営利活動法人 長野県NPOセンター 事務局次長

松川 杏寧

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授

災害過程研究部門

〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1