2026.1.19
日本経済新聞 電子版（2026年1月15日付）に、災害時に避難が難しい高齢者や障害者等を対象とする「個別避難計画」の策定状況と課題を取り上げた記事が掲載されました。
記事では、自治体が作成する「個別避難計画」について、大都市部で策定が全国平均を下回るケースが目立つことや、少子高齢化の進行を踏まえた防災と福祉の連携強化の重要性が紹介されています。
災害過程研究部門では、災害を社会の過程として捉え、発災から復旧・復興に至る過程の科学的解明と理解を通じて、レジリエントな社会の実現に向けた政策提言やプロダクト開発に取り組んでまいります。