我が国は、大規模地震・津波、火山災害、気候変動により激甚化する風水害等、様々な自然災害に関する国家的リスクを抱えています。特に、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が切迫していると言われているように、我が国の十分なレジリエンス確保に向けて、様々な事前の対策が必要です。しかし、大規模かつ広域な自然災害が発生した場合、被害を完全に防ぐことは困難です。そのため、災害が起きた際に、被害の拡大を軽減し、早い復旧へつなげるために、どのような対応をするべきか考えておくことも重要です。特に、災害が発生した際に必要となるのは、災害が起きている場所の被災状況をいち早く知ることです。被災状況を正確にいち早く知ることができれば、適切な災害対応（避難や緊急活動）へつなげることができます。

人工衛星により観測・撮影したデータを災害対応へ活用するために、5つのステップを踏まえる必要があると考えています。それは、①Trigger、②Select、③Process、④Deliver、⑤Shareです。

衛星観測を行うにあたって、「いつ」「どこ」を観測すべきか、という情報が無ければ、適切な観測につながりません。そこで、①Trigger（トリガー）のステップが重要です。既存の様々な観測情報や災害情報を活用して、観測すべき場所とタイミングを提案し、衛星観測にGoサインを出すトリガー情報を生成する技術を開発しています（トリガリングシステム）。

次に、いち早く観測するためには適切な衛星を選択し、観測を速やかに依頼できる必要があります。そこで、②Select（選択）というステップが重要です。衛星の軌道情報等から、最適な衛星を選択し、撮影を依頼するための技術を開発しています（衛星セレクターシステム）。さらに、災害発生後は、衛星だけでなく航空機やドローンによる観測・撮影も実施されます。それらの観測・撮影状況を一元的に管理する技術を開発しています（セレクターマネジメントシステム）。 

さらに、様々な種類の衛星等による観測・撮影データを一元化できるとともに、それらのデータから被災状況を表す情報が抽出できる必要があります。そこで、③Process（処理）というステップが重要です。衛星が観測・撮影したデータを一元化し、それとほぼ同時に解析処理により情報の抽出が容易に行える情報プラットフォームを開発しています（リモートセンシングデータ提供プラットフォーム）。そして、衛星データや被災状況を抽出した結果を、地理空間情報として使いやすい形式で④Deliver（提供）することが必要となります。これらのステップを経て、政府、災害時情報集約支援チーム（ISUT）、地方自治体等、緊急活動を行う方々にデータが⑤Share（共有）されることで、はじめて衛星データが災害時に本当に利活用されると考えています。 

防災科研は、平成30年7月豪雨において前述のISUTの一員として情報支援活動を行いました。その際に、「被災現場の被害状況が広域にわかる写真はありませんか？」というニーズが数多く寄せられました。現状では、衛星データは災害対応を行う現場にまだ十分に届いておらず、そのような状態を打開したいと考えています。SIPを通じて、単に技術開発を実施するだけにとどまらず、技術が実際に社会的に運用され、災害対応を行う機関が活用できる仕組みを作っていくことが必要であり、そのための取り組みも積極的に進めていきます。 

• 図1　衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の研究開発の全体像