災害時、市町村や住民は、これまでに経験したことのないような状況に直面し、どのように対応するかという判断を行わなければならなくなる局面が発生します。しかしながら、様々な案件、各方面への連絡・調整に追われ、人手と時間がなく、情報の見落とし等が発生する場合や、経験やノウハウが不足している場合など、タイムリーに合理的に判断、指示、実行するのが困難な場合が多々あります。

防災科研では、SIP第2期の課題「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の研究開発項目の1つである「Ⅶ．市町村災害対応統合システム開発」に参加し、九州大学を代表研究開発機関として、特に風水害時の避難に関わる判断を取り上げ、判断を支援し、避難を確実にする仕組みの研究開発を始めました。2015年関東・東北豪雨、2016年北海道・東北豪雨、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨と、毎年深刻な水害が発生しています。風水害は降雨、河川への流出、斜面崩壊、氾濫、浸水と時系列に発生していく災害で、被害を起こす事象の発生までのリードタイムで適切に判断し、避難を完了することが重要です。しかしながら、限られた人員、対応経験、時間の中で、爆発的に増加する気象情報・警報・雨量・水位観測情報の把握、関係機関等への対応に追われ、また、合理的に判断を行うための仕組みもされていないのが現状です。

この取り組みでは、AI（人工知能）やIoT等の情報技術と防災科学をつなぎ、膨大な情報から判断を行うための支援システムや仕組みを市町村災害対応統合システムとして開発し、避難判断に必要な「情報の欠落ゼロ」、避難勧告等の発令の「出し遅れゼロ」、発令単位の小エリア化等の合理化により住民の「逃げ遅れゼロ」、判断・対応力向上のための職員と住民の訓練体制の構築により「対応できないがゼロ」、そして、これらによりリードタイムがある災害における「犠牲者ゼロ」をめざします。 

犠牲者ゼロをめざすためには、前述のシステム構築のみならず、避難完了までの一連の流れに必要な対応や判断を、市町村職員も住民も事前に検討し、訓練し、その結果を振り返って、絶えず判断力・対応力を向上させておくことが必要不可欠です。また、緊急時に人がどのように行動するのかというデータを得て、人が行動しやすくなるようにシステムを継続的に修正・機能向上・進化させていくことも重要です。災害に対して情報システムと人がどのように連携すれば、確実な被害軽減につながるのかを研究することが必要です。

防災科研では、このような目的のもとに、判断力・対応力を向上させるための訓練支援技術の開発を担当します。まずは、全国の過去の被災経験等のデータと、前述の避難判断支援システムで集められる今後のデータをもとに、リアリティのある訓練を可能にする訓練シナリオを自動で作成する技術を開発します。風水害の様々なシナリオを、全国どこでも、誰でも、自らシミュレートできるようにし、時々刻々と変化していく状況下で、いつ、どんな判断、どんな対応をすべきかを考えられるような訓練システムを構築します。さらに、訓練結果を記録・整理し、判断や対応のタイミング・担当・連携などの計画を作成したり見直したりすることをサポートし、判断力・対応力を継続的に向上させるPDCAサイクルを確立することをめざします。