SIPにおける防災・減災分野の課題として、第1期（2014～2018年）では「レジリエントな防災・減災機能の強化」、第2期（2018年～）では「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」が選定されました。研究開発計画の策定や推進を担うPDには堀宗朗国立研究開発法人海洋研究開発機構付加価値情報創生部門長が選ばれています。発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震等の大規模地震災害や火山災害、気候変動によって激甚化する線状降水帯、スーパー台風等による風水害に対して、衛星、IoT、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限に活用し、国民一人ひとりの確実な避難と広域経済活動の早期復旧を実現するために、国や市町村の意思決定を支援する情報システムを研究開発し、実用化することがこの課題の目標です。
具体的には図に示すとおり、政府の災害対応における「避難・緊急活動支援統合システム」と市町村の災害対応における「市町村災害対応統合システム」の2つの統合システムを開発する2つの研究開発項目が柱になります。さらに、政府の災害対応については、大規模災害に関わる災害関連情報システムを開発する3つの研究開発項目と、気候変動に関わる災害関連情報システムを開発する2つの研究開発項目を合わせて、7つの研究開発項目が設けられています。防災科研はこれら7つの研究開発項目のうち5つに参画しています。