図1 2016年熊本地震(本震)の経済被害予測例(全産業)
2020年10月29日(木)から31日(土)に、日本地震学会2020年度秋季学術大会がオンラインで開催されました。本大会のポスターセッションで、テーマ3「広域経済早期復旧システム開発」で構築してきた「経済被害予測システム」のプロトタイプの内容を紹介しました。このシステムは、地震に対する事前対策の効果の算定や、地域や企業等のBCP・訓練の効果的な検討の支援を目的としています。これまでの開発で、曝露モデルとしての産業別民間企業資本ストックモデルや、それぞれのハザードによる民間資本ストックの物的毀損に関する被害関数を使って、地震動や津波による全国の経済の直接被害額の予測を行うことができるようになりました。今後は、経済被害の波及を評価可能な経済モデルである多地域動学的応用一般均衡モデルをシステムに取り入れ、総合的に経済被害を評価できるように高度化する予定です。