過去の健康経営宣言

健康経営宣言（令和5年7月）

令和3年1月に林春男前理事長が、健康経営の推進を宣言し、研究所として様々な取り組みを行ってきました。令和3年9月には茨城県より「いばらき健康経営推進事業所」を、そして令和5年3月には経済産業省が推進する「健康経営優良法人2023」の認定をいただきました。我が国の国立研究開発法人としては初めてのことです。
これは、健康経営宣言に基づいて2年余り弛まぬ努力を続けてきた研究所全体によって達成されたものであり、新理事長として感服しているところです。
具体的な評価項目を細かく調べてみますと、まだまだ改善の余地があります。職員全員が心身ともに健康で、各自の生活における生きがい、職場における働きがいを心の底から実感できるよう、さらに努力してまいります。
改めてここに、健康経営の推進を宣言します。

健康経営宣言（令和3年1月）

毎年のように繰り返す気象災害や迫りくる国難災害の脅威によって、防災に対する社会の関心は高まりを見せている。それに伴って、わが国の防災研究の中核的機関としての防災科学技術研究所への期待も高まりを見せている。
こうした社会的負託に応えるには、 防災科研に優秀な人材が広く集まり、生き生きと研究や業務に励める魅力ある研究所となる必要がある。その第一歩として、現在、防災科研に籍を置く誰もが研究や業務に、 生き生きと取り組める環境の整備が求められる。ここで大事なことは、より良い環境はトップダウンで用意されるものではなく、所員の皆さんと、協力して作り上げるものである。
防災科研の現状を見ると、所員の平均年齢は46.6歳と全国平均に比べて高く、潜在的な健康リスクが存在している。また仕事のあり方でもまだまだ特定の人しかできない仕事が多く、その人がいなければ業務が回らない状況も散見される。勤怠管理システムの導入やワークフローによる電子決裁の導入など効率化の努力が開始されていることは大変意義のあることであるが、まだまだ厳しい状況が続いており、状況の改善は喫緊の課題である。
所員の健康管理・健康づくりの推進は、医療費の軽減という直接的な効果だけを求めるものではなく、所員のワークライフバランスの向上、 所内のコミュニケーションの活性化、業務の生産性の向上、所員の創造性の向上、チャレンジやトライアルを奨励する文化の浸透、防災科研の社会的イメージの向上等の多面的な効果が期待されるとともに、リスクマネジメントという観点からも積極的に重要である。そこで所員の健康を経営的視点からとらえ、健康管理・健康づくりを戦略的に実践する「健康経営」の推進を宣言する。