防災科研の健康経営について
健康経営宣言
令和3年1月より取り組みを始めた健康経営の活動も今年で4年目になりました。この間、令和3年9月には「いばらき健康経営推進事業所」として認定され、さらには、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」2023、2024 に認定されました。
「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。こうした経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や業績向上、組織としての価値向上等の効果が期待されます。健康経営の考え方を全所員が日頃より意識し、明るく健康的な職場となるよう努めます。
「健康保持・増進」は、身体的なことだけではありません。精神的にも健康であらねばなりません。私は、「虚心坦懐」に話ができる職場であることを望んでおり、この言葉を折に触れて所員に伝えております。職場内でお互いに敬意を持ちつつ、遠慮なく気づいたことを言い合えることができれば、より良い仕事ができることにつながります。
今年も所員の健康に配慮した研究所運営に取り組んでまいります。改めてここに、健康経営の推進を宣言いたします。
令和6年6月3日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長 寶 馨
健康経営の実践
防災科研が国民・社会に約束した責務を着実に果たすためには、人は宝という考えに立ち、所員が健康でのびのびと研究や業務に邁進できる勤務環境の実現が重要である。所員が自ら健康を考えること、所員の健康を重視する組織でありつづけることを文化として定着させるために、所員は健康経営宣言に基づき、とるべき行動を考え実践する。このことが働き方改革やワークライフバランスの目標の実現にも繋がることとなる。
- 健康経営の重要性を正しく理解すること
- 健康経営の重要性を正しく理解すること
・各所員のアイデアとやる気が重要 - 目標に向けて行動する（産業医等とともに）
健康経営推進体制
健康づくり責任者を理事、健康づくり副責任者を総務部長とし、健康経営を推進しています。総務部総務課が所内の意見を集約しながら、アドバイザーである産業医、衛生管理者、安全衛生委員会、文部科学省共済組合と連携して施策を実行しています。総務部総務課担当者は健康経営アドバイザー（※）の資格を取得し、健康経営の知識を深め、健康経営の施策の実践、各部署への展開に取り組んでいます。
※健康経営の必要性を伝え、実施へのきっかけを作る人材を育成する東京商工会議所が実施している研修プログラム
健康経営の実施により期待する効果
健康経営の推進により、医療費の軽減という直接的な効果だけを求めるのではなく、所員のワークライフバランスの向上、所内のコミュニケーションの活性化、業務の生産性の向上、所員の創造性の向上、チャレンジやトライアルを推奨する文化の浸透、防災科研の社会的イメージの向上等の多面的な効果が期待されます。
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい課題を「防災研究の中核機関としての社会的負託に応えるため、優秀な人材が広く集まり、生き生きと研究や業務に励める魅力ある研究所となる」こととし、健康経営の実施により期待する効果や具体的取り組みのつながりを「戦略マップ」により整理しました。
健康経営取組結果に関する指標
健康経営取組結果に関する指標の経年変化を確認し、改善のためのPDCAサイクルを回していきます。
健康経営の具体的取り組み
健康経営の具体的取り組みについては以下のリンク先をご覧ください。
安全衛生に関する取り組み
安全衛生に関する取り組みについては以下のリンク先をご覧ください。
評価
令和7年3月10日、防災科研は健康経営優良法人2025に認定されました。2023年に認定されてから3年連続となります。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
令和3年9月15日、防災科研は「いばらき健康経営推進事業所」に認定されました（認定番号 第136号）。
いばらき健康経営推進事業所認定制度は『県民が日本一幸せな県』の実現に向けて、県民の健康寿命日本一を目指す「いばらき健康寿命日本一プロジェクト」を策定しており、その一環として生まれた制度です。
令和7年2月12日、防災科研は「令和6年度いばらき健康経営優良事業所表彰（知事賞）」を受賞しました。
今回の受賞は「いばらき健康経営推進事業所」として認定された企業・団体の中から、他の模範となる優れた取り組みを実践している事業所として評価されたものです。
防災科研は引き続き、健康管理・健康づくりを戦略的に実践する「健康経営」を推進してまいります。
お問い合わせ
防災科研の健康経営に質問等があればお気軽にお問合せください。また、健康経営優良法人を目指すお取引先企業の皆様、防災科研の健康経営の取り組みに興味がある企業等の皆様のご連絡もお待ちしております。
health [at] bosai.go.jp
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