防災科研の健康経営について

健康経営宣言

令和3年1月に林春男前理事長が、健康経営の推進を宣言し、研究所として様々な取り組みを行ってきました。令和3年9月には茨城県より「いばらき健康経営推進事業所」を、そして令和5年3月には経済産業省が推進する「健康経営優良法人２０２３」の認定をいただきました。我が国の国立研究開発法人としては初めてのことです。
これは、健康経営宣言に基づいて2年余り弛まぬ努力を続けてきた研究所全体によって達成されたものであり、新理事長として感服しているところです。
具体的な評価項目を細かく調べてみますと、まだまだ改善の余地があります。職員全員が心身ともに健康で、各自の生活における生きがい、職場における働きがいを心の底から実感できるよう、さらに努力してまいります。
改めてここに、健康経営の推進を宣言します。

令和5年7月1日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長　賽　馨

健康経営の実践

防災科研が国民・社会に約束した責務を着実に果たすためには、人は宝という考えに立ち、所員が健康でのびのびと研究や業務に邁進できる勤務環境の実現が重要である。所員が自ら健康を考えること、所員の健康を重視する組織でありつづけることを文化として定着させるために、所員は健康経営宣言に基づき、とるべき行動を考え実践する。このことが働き方改革やワークライフバランスの目標の実現にも繋がることとなる。

健康経営推進体制

健康づくり責任者を理事、健康づくり副責任者を総務部長とし、健康経営を推進しています。総務部総務課が所内の意見を集約しながら、アドバイザーである産業医、衛生管理者、安全衛生委員会、文部科学省共済組合と連携して施策を実行しています。総務部総務課担当者は健康経営アドバイザー（※）の資格を取得し、健康経営の知識を深め、健康経営の施策の実践、各部署への展開に取り組んでいます。
※健康経営の必要性を伝え、実施へのきっかけを作る人材を育成する東京商工会議所が実施している研修プログラム

健康経営推進体制図

産業医による健康経営の考え方についての講話の様子

健康経営の実施により期待する効果

健康経営の推進により、医療費の軽減という直接的な効果だけを求めるのではなく、所員のワークライフバランスの向上、所内のコミュニケーションの活性化、業務の生産性の向上、所員の創造性の向上、チャレンジやトライアルを推奨する文化の浸透、防災科研の社会的イメージの向上等の多面的な効果が期待されます。

健康経営の効果イメージ図

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい課題を「防災研究の中核機関としての社会的負託に応えるため、優秀な人材が広く集まり、生き生きと研究や業務に励める魅力ある研究所となる」こととし、健康経営の実施により期待する効果や具体的取り組みのつながりを「戦略マップ」により整理しました。

防災科研　健康経営戦略マップ

健康経営取組結果に関する指標

健康経営取組結果に関する指標の経年変化を確認し、改善のためのPDCAサイクルを回していきます。

健康経営取組結果に関する指標の経年変化

健康経営の具体的取り組み

健康経営の具体的取り組みについては以下のリンク先をご覧ください。

安全衛生に関する取り組み

安全衛生に関する取り組みについては以下のリンク先をご覧ください。

評価

令和6年3月11日、防災科研は健康経営優良法人2024に認定されました。2023年に続き2年連続となります。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

令和3年9月15日、防災科研は「いばらき健康経営推進事業所」に認定されました（認定番号　第136号）。
いばらき健康経営推進事業所認定制度は『県民が日本一幸せな県』の実現に向けて、県民の健康寿命日本一を目指す「いばらき健康寿命日本一プロジェクト」を策定しており、その一環として生まれた制度です。

防災科研は引き続き、健康管理・健康づくりを戦略的に実践する「健康経営」を推進してまいります。

お問い合わせ

防災科研の健康経営に質問等があればお気軽にお問合せください。また、健康経営優良法人を目指すお取引先企業の皆様、防災科研の健康経営の取り組みに興味がある企業等の皆様のご連絡もお待ちしております。
health [at] bosai.go.jp
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