研究開発課題「災害に強い社会システムに関する実証的研究」
及び「リアルタイム地震情報の伝達・利用に関する研究」
に係る事前評価結果について

2000年11月18日

1.はじめに

2.対象課題の概要

3.評価の目的

4.評価方法

5.評価結果

評価の視点 評価結果
[研究目的と目標]
問題意識の明確さ
研究目標の妥当性
研究課題の独創性
災害(ここでは台風/豪雨災害)は、自然現象を原因とする社会現象であることから、自然科学と人文・社会科学とが連携・融合して、防災・減災に対する構造物的対策と非構造物的対策の両者を社会システムのなかで評価し、災害に強い社会へ向けて新たな提言をするという問題意識は、極めて適切であるとともに、チャレンジングである。
[社会的背景]
必要性及び緊急性
国の研究計画との関連
独法人が実施する意義
構造物的対策が進むなかで、高齢化、土地利用の高度化、自己責任の重視などの社会の変化に対応し、さらに想定外の外力に対して災害に強い社会システムを構築するためには、こうした総合的な調査研究が必須である。防災科学技術研究所は特定の防災行政の現場を持っていないことが、総合的/客観的な研究の実施に適しているといえる。
[研究構成と内容]
サブテーマ設定の妥当性
アプローチの妥当性
研究ポテンシャル
社会システムを国・県レベルと地域社会・住民レベルの2つに分けてサブ・テーマを設定しているのは適切である。しかし、人文社会科学系の招聘研究者が特定されていない現段階では、研究内容と方法論に具体性を欠く面が見受けられる。研究発足に際して、それらをまず明確にする必要がある。
[研究計画と予算]
年次計画の妥当性
資金規模の妥当性
研究計画は概ね妥当と考えられるが、招聘研究者と協議の上、さらに具体的な年次計画を立てる必要がある。研究の広がりと外部からの研究者の招聘や協力を考慮すると、予算規模が必ずしも充分でないのではないかと考えられる。
[研究実施体制]
実施体制の妥当性
防災科学技術研究所は、これまでの台風/豪雨災害について調査研究の蓄積があり、理工学的な面でのポテンシャルは高い。
本研究では、こうした自然科学系の研究と人文社会科学系の研究とが有機的連携の下に実施されることが鍵となる。防災科学技術分野ではこれまで余り成功例が無い自然科学—人文社会科学融合型研究体制の構築に期待する。
[期待される効果]
期待される効果
成果の反映方法
関連分野への波及効果
国、県、地域それぞれのレベルで行われてきた各種の防災・減災施策が総合的観点から再評価されることは、各担当機関の施策の改善に貢献するとともに、民間のリスク・マネジメント産業にも影響を及ぼす可能性がある。特に、地域防災とその計画に対して新しい提案が期待される。
[その他]

[総合評価]

  • A:新規課題として実行すべきである
  • B:新規課題として一部修正して実行すべきである
  • C:新規課題として再検討すべきである
コメント
評価の視点 評価結果
[研究目的と目標]
問題意識の明確さ
研究目標の妥当性
研究課題の独創性
地震情報が被害軽減のための活動に広く有効に活用されるようにすることは、基本的に重要な研究課題であり、本研究の問題意識とともに目標の設定は極めて適切と言える。また、各レベルの最終ユーザーで組織される協議会で情報の種類、形式、伝達法などについての要望を把握し、実効ある研究を推進しようとする新たな試みは、高く評価できる。
[社会的背景]
必要性及び緊急性
国の研究計画との関連
独法人が実施する意義
本研究は、地震調査研究推進本部が国として当面推進すべき地震調査研究の主要な課題の一つに挙げているものであり、必要性、緊急性ともに高い。また、防災科学技術研究所所轄の地震情報に付加価値を付けて広く提供すると言う研究は、独法人が実施するプロジェクトとして相応しい。
[研究構成と内容]
サブテーマ設定の妥当性
アプローチの妥当性
研究ポテンシャル
四つのサブテーマの設定とそれぞれの研究内容は、概ね妥当である。また、防災科学技術研究所のこの分野での研究ポテンシャルは高い。ただし、サブテーマ1-(3)については、地震学としての研究課題と防災・減災のための情報提供としての研究を整理・峻別して推進するのが望ましい。
[研究計画と予算]
年次計画の妥当性
資金規模の妥当性
研究計画と予算規模は、概ね妥当と判断される。ただし、予算の年次計画に対応させて、研究の進捗に関する年次計画をもう少し明瞭にしておくことが望ましい。
[研究実施体制]
実施体制の妥当性
本研究プロジェクトが実効ある成果を上げるための重要な鍵の一つは、協議会の構成と機能にある。この協議会には、最終ユーザーだけでなく、地震情報を防災・減災情報に翻訳する役割を果たすリスクマネジメントや防災マネジメント等の研究者や専門家を加えることが望ましい。
[期待される効果]
期待される効果
成果の反映方法
関連分野への波及効果
本来この研究は、リアルタイム地震情報が各レベルで最大限活用されることを主旨としており、非常時の防災・減災のための施策や活動の向上に対して広汎かつ大きな効果が期待される。また、防災情報サーヴィスという新たなビジネスチャンスを生む可能性を持っている。
[その他]

[総合評価]

  • A:新規課題として実行すべきである
  • B:新規課題として一部修正して実行すべきである
  • C:新規課題として再検討すべきである
コメント

6.外部評価委員

氏名 所属
委員長 虫明功臣 東京大学生産技術研究所教授
委員 島崎邦彦 東京大学地震研究所教授
委員 鏡味洋史 北海道大学大学院工学研究科教授
委員 盛岡 通 大阪大学大学院工学研究科教授
委員 横田 崇 気象庁総務部企画課防災企画調整官
委員 坪川博彰 損害保険料率算定会地震保険部業務グループリーダー

7.委員会プログラム

10時30分~10時40分
10時40分~10時45分
10時45分~10時55分
10時55分~11時05分
11時05分~11時34分
11時34分~12時55分
11時34分~12時10分
12時10分~12時55分
12時55分~13時30分
13時30分~13時55分
13時55分~15時50分
13時55分~14時24分
14時24分~14時55分
14時55分~15時20分
15時20分~15時50分
15時50分~16時30分
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