寄附金募集のご案内

我が国は、その地学的環境から、地震・津波・火山噴火・地すべり・風水害・雪氷災害など、自然災害の多い国です。特に２０１１年３月に発生した東日本大震災では、２万人近い死者・行方不明者が生じるという、未曽有の大災害となりました。

自然災害による被害を軽減することは、我が国にとって最重要な課題の一つであり、防災科学技術の中核的研究機関として、弊所は「災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける、災害に強い社会の実現」を基本目標に研究活動を進め、その成果の普及・活用に努めているところです。

皆様から寄せられる寄附金は、公的な資金では賄いきれない独自の研究や被災地支援など様々な活動の支えとなっています。また、弊所の活動に対して送られる声援として研究現場に大きな勇気を与えてくれています。

つきましては、弊所の活動にご賛同いただき、何卒格別のご支援をお願い申し上げます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

1.ご寄附の流れ

ご寄附の流れは以下のとおりです。お申し込みの際は下記の「寄附金等申込書」をご記入の上、４．お問い合わせ先までメールまたはご郵送ください。なお、現金以外のご寄附（物品や土地等）もお受けしておりますので、詳しくはお問い合わせください。

（※領収書は確定申告で税金の控除に御使用できます。）

(1) 所得税の申告について

弊所への寄附金は、所得税法第78条第2項第3号及び法人税法37条第4項に規定する寄附金（特定公益増進法人（独立行政法人）への寄附）に該当するもので、証明書を添付し確定申告することにより、所得税法上の寄附金控除を受けられます。法人の方の場合は、法人税法上の優遇措置を受けられます。
(2) 個人住民税の申告について

寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村に寄附金を支払った年の翌年1月1日現在お住まいの方は、税務署へ確定申告する際に条例指定分として申告書に明記することにより、確定申告をしない方は、市区町村へ寄附金控除の申告をすることにより、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村については、寄附金担当（E-mail：NIED-kifu［AT］bosai.go.jp *［AT］を@に変換してください。）にお問い合わせ下さい。
*詳細は国税庁タックスアンサー等をご覧ください。

以下の項目に該当する場合、上記の国立研究開発法人防災科学技術研究所寄附金等取扱い規程に基づき、寄附を受け入れられないことがございますのでご注意ください。

〒305-0006 　茨城県つくば市天王台三丁目1番地
国立研究開発法人防災科学技術研究所　研究共創推進本部研究推進室
E-mail：NIED-kifu［AT］bosai.go.jp *［AT］を@に変換してください。

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