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ネットワーク型研究推進組織

連携による総合知で
災害に強い社会の構築を目指す

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JHoPとは

about JHoP

JHoPは2019年に発足した防災、減災に関わる 国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織で、統合的なDRR(Disaster Risk reduction:災害リスク軽減)研究を推進しています。
JHoPは防災減災連携研究ハブ(Japan Hub of Disaster Resilience Partners)の略称です。

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JHoPのロゴ

赤いOの文字は日本の防災研究拠点であることを、文字の繋がりは活動における「協調・融合・調和」を表現しています。また、青はSDGs目標17のグローバル・パートナーシップを、灰色は災害リスク低減を表現しています。

参画機関

東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS) / 東京大学地震研究所(ERI) / 東京大学情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR) / 東京大学地球観測データ統融合連携研究機構(EDITORIA) / 政策研究大学院大学(GRIPS) / 新潟大学災害・復興科学研究所(NHDR) / 名古屋大学減災連携研究センター(DMRC) / 京都大学防災研究所(DPRI) / 京都大学水・エネルギー・災害教育研究ユネスコチェアユニット(WENDI) / 九州大学大学院 工学研究院 附属 アジア防災研究センター(KUDRC) / 筑波大学レジリエンス研究教育推進コンソーシアム(R²EC) / 国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED) / 国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)数理科学・先端技術研究分野 / 国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM) / 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター(DRI) / 日本防災プラットフォーム(JBP) /

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代表メッセージmessage

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防災減災連携研究ハブ代表林 春男

近年、国内でも災害の頻多発化や激甚化が顕著であり、世界各地で極端気象により甚大な風水害、熱波、山火事といった気象災害が頻発しています。加えて新型コロナウィルスの世界的流行も相まって、災害リスクはシステミック・リスク化し、社会システム全体への広がりを見せるとともに、経済のグローバル化によって災害の被害が一国に留まらず他国へも大きな影響を与えるようになり、国境を超えた協力が求められています。

2015年は『仙台防災枠組2015-2030』に始まり『持続可能な開発のための2030アジェンダ・SDGs』や(気候変動問題に関する)『パリ協定』が相次いで公表され、それらの統合的推進(coherence)が強く求められています。災害に対するレジリエンスと持続可能な開発や気候変動適応という関連するさまざまな学術分野の知見を統合し、問題解決のために計画・実行・評価が実践されなければなりません。

防災減災連携研究ハブは、国際学術会議(ISC) と国連防災機関(UNDRR)が主導するIRDR(Integrated Research on Disaster Risk)の枠組下、海外組織と連携して国際的な災害リスク統合研究を機動的に推進する日本の研究拠点として、ICoE(International Center of Excellence)-Coherenceの活動を推進し、21世紀前半に発生が確実視されている国難級災害を乗り越えることを念頭に、レジリエンスの総合的な向上をめざして、災害リスクの軽減と持続可能な開発や気候変動適応という相互に関連する3つの社会課題の解決の統合的推進を国際的に展開しています。

沿革history

  • 防災、減災に関わる国内の15の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織として発足

  • 国連防災グローバルプラットフォーム2019(GP2019)に参加

  • 日本学術会議での提言とりまとめのための実質的な議論開始

  • 日本学術会議より、提言「災害レジリエンスの強化による持続可能な国際社会実現のための学術からの提言-知の統合を実践するためのオンライン・システムの構築とファシリテータの育成-」を公表

  • 日本IRDR国内委員会と連携し、IRDR Pre-sessionを開催。21世紀前半に発生が確実視されている国難級災害を念頭にレジリエンスの総合的な向上を目指して、持続可能な開発や気候変動といった防災に関連する学術分野の統合的推進(Coherence)活動を国際的に展開するため、防災減災連携研究ハブを活動母体としたICoE(International Center of Excellence)設立を提案

  • IRDR 2021国際会議において、日本IRDR国内委員会から、防災減災連携研究ハブを活動母体とした日本版IRDR ICoEの設立を表明、IRDR科学委員会に申請

  • IRDR科学委員会によりIRDR ICoE for Coherence among Disaster Risk Reduction, Climate Change Adaptation and Sustainable Development (略称ICoE-Coherence)の設立を正式に承認

  • AI-KBA(Advance Institute on Knowledge-based Action) 2021をICoE-Taipeiと共催
    人と防災未来センター(DRI)が参画。16機関となる

  • 学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保の在り方」(日本学術会議主催)を後援

  • ぼうさいこくたい2022セッション「21世紀前半に発生が確実視される国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」(日本学術会議主催)を共催

  • 日本学術会議より3分科会の共同提案にて提言とりまとめ予定

  • 世界防災フォーラム(WBF)に参加予定
    世界防災研究所(GADRI)サミットに参加予定

  • 国際フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保の在り方-関東震災100年を振り返って」開催(日本学術会議主催)予定

活動内容activity content

災害に対する社会のレジリエンスの強化を支援する学術の創生及び人材育成、国際協力による科学・技術に基づく災害リスク軽減の統合化(シンセシス)の推進と各国の科学技術コミュニティ等の支援、学術基盤 (情報共有システム、実験・観測・データ解析・シミュレーション機能 等)の共同構築・利活用等を行うこととしています。またこれらを推進するための 協議の場(フォーラム、ワークショップ等)を開催し、統合的なDRR(Disaster Risk reduction)研究を推進しています。

2020年9月に日本学術会議より公表された提言「災害レジリエンスの強化による持続可能な国際社会実現のための学術からの提言-知の統合を実践するためのオンライン・システムの構築とファシリテータの育成-」の実質的な議論の場となりました。その後、国内外の様々な機会で発表し議論を深めてきました。例えば、2022年7月にはIRDR分科会と連携して、学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保のあり方」を開催しました。

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学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」(JHoP後援イベント、2022.7.7開催)

防災減災連携研究ハブはIRDR(Integrated Research on Disaster Risk)の枠組下で海外組織と連携して国際的な災害リスク統合研究を機動的に推進する日本の研究拠点として、ICoE(International Center of Excellence)の活動を推進し、21世紀前半に発生が確実視されている国難級災害を念頭にレジリエンスの総合的な向上をめざして、持続可能な開発や気候変動といった防災に関連するさまざまな学術分野の統合的推進(Coherence)活動を国際的に展開していきます。

また、10月のぼうさいこくたいにおいては、国難級リスクを乗り越えるため、残された時間の中で何を準備して、発災後はどのように対応すべきかについて、学術、行政、民間、メディアの見地から、国難災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策について講演と討議を行いました。

これらの発表内容や聴衆との質疑応答などの内容を反映して日本学術会議から発出予定の提言「21 世紀前半に発生が確実視される国難級災害を乗り越えるためのレジリエ ンスの確保の在り方」をとりまとめるための検討が進められています。それらの集大成として2023年9月に国際フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保の在り方-関東震災100 年を振り返って」開催する予定です。

JHoPは災害リスク低減と気候変動適応、持続可能な開発を統合的に推進することを目標に掲げ、災害を新しい社会づくりの契機(Transformative Capacity)とし、国際的な協力体制(Transnational Resilience)を確立するための研究を進め、成果を広く周知・普及・実践していきます。

IRDR、日本学術会議との連携・協力

IRDR(Integrated Research on Disaster Risk)は2008年に国連防災事務局(UNDRR:当時UNISDR)と国際学術会議(ISC:当時ICSU、ISSC)の支援で設置された防災に関する国際科学プログラムです。わが国は2009年から日本学術会議の下にIRDR 国内委員会(IRDR-Japan: National Committee (NC))を設置し、現在土木工学・建築学委員会IRDR分科会として、国内の災害科学及び防災・減災研究の推進、科学技術と防災実務現場との連携、国際的IRDR活動を推進してきました。

仙台防災枠組の策定にあたってIRDR分科会は日本の科学者コミュニティの代表として中心的・先導的役割を担ってきました。 防災減災連携研究ハブはIRDR分科会と合同で防災減災連携研究ハブ・タスクフォースを設置し、産学官に開かれた防災減災研究の協働のプラットフォームとして防災を軸に幅広いテーマの議論や情報交換などの活動を毎月実施しています。