災害に対する社会のレジリエンスの強化を支援する学術の創生及び人材育成、国際協力による科学・技術に基づく災害リスク軽減の統合化（シンセシス）の推進と各国の科学技術コミュニティ等の支援、学術基盤 （情報共有システム、実験・観測・データ解析・シミュレーション機能 等）の共同構築・利活用等を行うこととしています。またこれらを推進するための 協議の場(フォーラム、ワークショップ等)を開催し、統合的なDRR（Disaster Risk reduction）研究を推進しています。

2020年９月に日本学術会議より公表された提言「災害レジリエンスの強化による持続可能な国際社会実現のための学術からの提言－知の統合を実践するためのオンライン・システムの構築とファシリテータの育成－」の実質的な議論の場となりました。その後、国内外の様々な機会で発表し議論を深めてきました。例えば、2022年７月にはIRDR分科会と連携して、学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保のあり方」を開催しました。

学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」（JHoP後援イベント、2022.7.7開催)

防災減災連携研究ハブはIRDR(Integrated Research on Disaster Risk)の枠組下で海外組織と連携して国際的な災害リスク統合研究を機動的に推進する日本の研究拠点として、ICoE(International Center of Excellence)の活動を推進し、21世紀前半に発生が確実視されている国難級災害を念頭にレジリエンスの総合的な向上をめざして、持続可能な開発や気候変動といった防災に関連するさまざまな学術分野の統合的推進(Coherence)活動を国際的に展開していきます。

また、10月のぼうさいこくたいにおいては、国難級リスクを乗り越えるため、残された時間の中で何を準備して、発災後はどのように対応すべきかについて、学術、行政、民間、メディアの見地から、国難災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策について講演と討議を行いました。

これらの発表内容や聴衆との質疑応答などの内容を反映して日本学術会議から発出予定の提言「21 世紀前半に発生が確実視される国難級災害を乗り越えるためのレジリエ ンスの確保の在り方」をとりまとめるための検討が進められています。それらの集大成として2023年９月に国際フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスの確保の在り方－関東震災100 年を振り返って」開催する予定です。

JHoPは災害リスク低減と気候変動適応、持続可能な開発を統合的に推進することを目標に掲げ、災害を新しい社会づくりの契機（Transformative Capacity）とし、国際的な協力体制（Transnational Resilience）を確立するための研究を進め、成果を広く周知・普及・実践していきます。

IRDR、日本学術会議との連携・協力

IRDR(Integrated Research on Disaster Risk)は2008年に国連防災事務局（UNDRR：当時UNISDR）と国際学術会議(ISC：当時ICSU、ISSC)の支援で設置された防災に関する国際科学プログラムです。わが国は2009年から日本学術会議の下にIRDR 国内委員会（IRDR-Japan: National Committee (NC)）を設置し、現在土木工学・建築学委員会IRDR分科会として、国内の災害科学及び防災・減災研究の推進、科学技術と防災実務現場との連携、国際的IRDR活動を推進してきました。

仙台防災枠組の策定にあたってIRDR分科会は日本の科学者コミュニティの代表として中心的・先導的役割を担ってきました。 防災減災連携研究ハブはIRDR分科会と合同で防災減災連携研究ハブ・タスクフォースを設置し、産学官に開かれた防災減災研究の協働のプラットフォームとして防災を軸に幅広いテーマの議論や情報交換などの活動を毎月実施しています。