参画機関

東京大学地震研究所

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1. 設立の経緯

地震研究所は、大正 12 年(1923 年)9月 1 日の関東大震災を契機として大正 14 年(1925 年)11月13 日に創立されました。それまで 30 余年にわたり日本の地震学発展に貢献した文部省震災予防調査会の研究業務も本所に引きつがれています。設立当時からの使命は、地震・火山現象を科学的に解明し、それらによって起因する災害を軽減することです。プレートの沈み込み帯に位置する日本では、地震・火山活動が世界的に見ても非常に活発です。我々の使命を果たすためには、地震・火山の根源としての地球内部ダイナミクスまで包括的に理解することが必要であり、固体地球科学分野における諸課題に対して観測・実験・理論的アプローチを総合した多面的かつ先端的研究を推進しています。

1994年に全国共同利用研究所、2009年に共同利用・共同研究拠点として認定されました。全国の研究者が行っている地震・火山を中心とした固体地球科学のあらゆる研究分野及びその関連分野の発展に寄与するため、研究課題を公募し、研究内容が地震研究所で行われている研究活動と関連性がないものも含め、可能な限り共同利用の枠組みで支援しています。

2.研究方針

地震研究所の研究分野は、地震・火山研究を中心とした固体地球物理学全般に及びます。国内外における地球物理学的観測に基づく研究のほか、地震・火山現象の根源としての地球内部構造やダイナミクス、史料編纂所と連携しての歴史地震に関する文理融合研究、学術情報ネットワークを利用した大規模地震データのリアルタイム流通・解析、ビッグデータと高速計算とを融合した地震ハザード予測など、幅広い研究を行っています。また、地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点として、全国の研究者の自由な発想に基づく研究を支援すると共に、国の建議に基づいた「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第 2 次)」を、地震・火山噴火予知研究協議会に属する 26 の国公私立大学の機関や、10 近くの研究開発法人、国・地方自治体の機関(表1)とともに実施しています。

3.研究組織

地震研究所には、教員が約70名、研究員が約30名、大学院生が約70名、その他のサポートスタッフが約80名在籍しています。地震学・火山学では、世界でも有数な規模の研究所です。23名の専任教員と3名の兼任教員を配置する 4部門(数理系研究部門、地球計測系研究部門、物質科学系研究部門、災害科学系研究部門)と、専任教員40名、兼務教員16名による5つのプロジェクセンター(地震予知研究センター、火山噴火予知研究センター、海半球観測研究センター、高エネルギー素粒子地球物理学研究センター、計算地球科学研究センター)、専任教員19名、兼務教員14名による3つのサイエンスマネージメントセンター(地震火山噴火予知研究推進センター、観測開発基盤センター、地震火山情報センター)から構成されています。

4.今後の展開

第4期中期計画期間(令和4~9年度)も地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点として全国のコミュニティをサポートしていきます。「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)」は令和5年度で終了するため、地震・火山噴火予知研究協議会が中核となって開催した次期計画検討シンポジウムなど、コミュニティの意見を踏まえた議論を経て、令和6年度からは次期計画に移行すべく準備をしています。

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表1)災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)の実施機関一覧

  • 東京大学地震研究所
  • https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/