一般社団法人 日本防災プラットフォーム

JBPは、国内外の自然災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進する団体です。

JBPは、民間主体・産官学連携の防災プラットフォームです。国内外の災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進しており、多種多様な防災技術と、国内外における活動実績を有する企業/団体が約100社・団体所属しています。

優れた防災技術の国際展開は世界への貢献になります。

多種多様な災害との長い戦いの歴史を通じて、日本では様々な優れた防災・減災技術が実用化されてきました。そしてその技術を持っているのは民間企業です。これらの優れた防災・減災技術を世界の国々へ提供することは、日本の民間企業だからこそできる世界への貢献です。

2015年3月に採択された仙台防災枠組(2015-2030)では、33か所にわたって民間セクターへの言及がなされ、防災の取組みにおける民間企業の重要性が初めて認められました。また、同年9月に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では17のゴールのうち9つが防災に関連しています。優れた防災技術をビジネスとして国際展開していくことがSDGsや仙台防災枠組、ひいては世界への貢献につながります。

Saving Before Disaster. 事前の投資で、コミュニティと経済を守る

近年、気候変動の影響から、世界中で災害発生リスクが高まっており、新興国の経済発展や都市の人口過密化により、災害が発生した場合の人的・経済的損失も甚大化する傾向にあります。

もちろん、災害が発生した後に被災者を救援することは非常に重要なことですが、失った資産を取り戻すには非常に長い時間と多くの苦労が必要です。 人々がより良い暮らしを享受するためには社会の持続的な発展が必要であり、それにはレジリエントな（回復力のある）社会を作る必要があります。JBPは日本の優れた防災技術の提供により社会をレジリエントにすることで、国内外の被災者数を減らし、被害額を減らすことを目指します。

会員各社の防災技術をウェブ上にデータベース化している「防災ソリューションデータベース」をはじめとして、訪日する海外の防災チームに対してや海外に赴いての「防災技術の紹介」、防災関連の民間セクターの団体として「国際会議に参加」、幹事会員主導の「国別・課題別の検討会活動」、全会員が参加する「委員会活動」、官・学分野の関係者を含めた「情報交換会」と「交流会」、「国連開発計画（UNDP）との共同プロジェクト」、デジタル委員会による「デジタル防災3原則の提言」など、多彩な活動を展開しています。
防災技術の海外展開は、それぞれの技術を保有している民間企業はもちろん、日本政府としても進めていきたい重要課題であり、関係者それぞれが協働の必要性を強く認識しているため、交流の場においては、共通の課題感をもった議論が会場のあちこちで聞かれます。

JBPの英語名はJapan Bosai Platform。日本語の“Bosai (防災)”という言葉をあえて団体の名称に採用しています。これは、日本語の「防災」という単語が、災害に事前に備えるという意味も含め、非常に幅広い概念をカバーしており、これに対応する英単語が存在しないためです。JBPでは、この“Bosai”という言葉を使用し、日本語的な“防災”の重要性を世界の方々に知っていただく啓発活動を推進しています。

• 一般社団法人 日本防災プラットフォーム 〒105-0003　東京都港区西新橋1－6‐12 アイオス虎ノ門1006号
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• info@bosai-jp.org