災害に対する社会のレジリエンスの強化を支援する学術の創生及び人材育成、国際協力による科学・技術に基づく災害リスク軽減の統合化（シンセシス）の推進と各国の科学技術コミュニティ等の支援、学術基盤 （情報共有システム、実験・観測・データ解析・シミュレーション機能 等）の共同構築・利活用等を行うこととしています。またこれらを推進するための 協議の場(フォーラム、ワークショップ等)を開催し、統合的なDRR（Disaster Risk reduction）研究を推進しています。

JHoPは2020年９月の日本学術会議提言「災害レジリエンスの強化による持続可能な国際社会実現のための学術からの提言－知の統合を実践するためのオンライン・システムの構築とファシリテータの育成－」や2023年8月の提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」の検討ととりまとめにおける実質的な議論の場となりました。また、提言発出後は、国内外の様々なシンポジウム等を通じて議論を深め、社会への普及と浸透を図ってきました。 2023年9月には日本学術会議主催の国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023－壊滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変革」を共催し、提言と会議の成果を盛り込んだ東京声明2023「壊滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変⾰」を発表しました。

国際シンポジウム 持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023 「壊滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変革」にて、登壇者と日本学術会議、JHoPメンバー　2023年9月

2024年10月には、ぼうさいこくたい2024in熊本で「防災士による地域防災力の向上〜行政および研究機関との連携強化の進め方〜」セッションを日本学術会議と共同で主催しました。

JHoPは災害リスク低減と気候変動適応、持続可能な開発を統合的に推進することを目標に掲げ、災害を新しい社会づくりの契機（Transformative Capacity）とし、国際的な協力体制（Transnational Resilience）を確立するための研究を進め、成果を広く周知・普及・実践していきます。

IRDR、日本学術会議との連携・協力

IRDR(Integrated Research on Disaster Risk)は2008年に国連防災事務局（UNDRR：当時UNISDR）と国際学術会議(ISC：当時ICSU、ISSC)の支援で設置された防災に関する国際科学プログラムです。わが国は2009年から日本学術会議の下にIRDR 国内委員会（IRDR-Japan: National Committee (NC)）を設置し、現在土木工学・建築学委員会IRDR分科会として、国内の災害科学及び防災・減災研究の推進、科学技術と防災実務現場との連携、国際的IRDR活動を推進してきました。

仙台防災枠組の策定にあたってIRDR分科会は日本の科学者コミュニティの代表として中心的・先導的役割を担いました。JHoPはIRDR分科会と合同で防災減災連携研究ハブ・タスクフォースを設置し、産学官に開かれた防災減災研究の協働のプラットフォームとして防災を軸に幅広いテーマの議論や情報交換などの活動を毎月実施しています。

2021年11月にはIRDR科学委員会によりJHoPを活動基盤とする国際的なIRDR研究拠点ICoE-Coherenceの設立が承認されました。ICoE-CoherenceはIRDRのミッションを実現するために災害リスクに関する統合的研究を行い、『仙台防災枠組2015-2030』、『持続可能な開発のための2030アジェンダ・SDGs』、（気候変動問題に関する）『パリ協定』の統合的推進（coherence）を目指して、地域間やグローバル規模での活動を行っています。