目的

第１条 防災減災連携研究ハブ（以下「連携研究ハブ」という。英文表記は Japan Hub of Disaster Resilience Partners（JHoP）という。）は、 国内外の災害を巡る諸課題に対して、理学・工学・農学、社会科学・心理学､健康科学・医学に亘る各分野の防災、減災に関わる我が国の大学・研究拠点及び実務機関が、それぞれの研究、教育、実践活動の特徴を活かして、分野間連携(interdisciplinary)と科学－社会連携(trans-disciplinary)を 進め、総合知に基づく災害に強い社会の構築を国内外で目指すためのネットワークを形成することを目的とする。

活動内容

第２条 連携研究ハブは、上記の目的を達成するために次の活動を行う。

（１）国難と称される巨大災害、頻発する激甚災害に対する社会のレジリエンスの強化を支援する学術の創生と人材育成及び教育体制の強化

（２）国際協力による科学・技術に基づく災害リスク軽減の現状・在り方・方策の統合化（シンセシス）の推進と各国の科学技術コミュニティとの協力によるナショナルプラットフォームの支援
※ ナショナルプラットフォームとは、効果的で持続的な災害リスク軽減を実現するために様々な利害関係者が参加する国によって設置・運営される調整機構。調整機構

（３）学術基盤（情報共有システム、実験・観測・データ解析・シミュレーション機能等）の共同構築・利活用

（４）前（１）～（３）を推進するための協議の場(フォーラム、ワークショップ等)の開催

構成

第３条 連携研究ハブの構成は、以下の通りとする。

（１）連携研究ハブは、防災、減災に関わる我が国の大学・研究拠点及び実務機関のメンバーで構成し（別紙参照）、参加機関責任者会議、タスクフォース、代表、及び事務局を置く。

（２）参加機関責任者会議は、各参加機関の責任者から構成し、意思決定を行う。

（３）タスクフォースは、各参加機関責任者が指名したメンバーから構成し、企画、運営を行う。

（４）代表は、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長が務める。

（５）事務局は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が担当する。ただし、他の参加機関が事務局を担当することを妨げない。

参加機関責任者会議

第４条 参加機関責任者会議は次の事項を行う。

（１）連携研究ハブの基本方針の策定、進捗状況の管理、活動項目の決定、参加機関の入退会の承認を含む組織運営に関する審議

（２）事業計画の作成および執行

（３）その他連携研究ハブの推進に必要な事項

２　議決には、参加機関責任者の総数の過半数以上の賛成を要するものとする。

３　参加機関責任者は、代表への委任によって議決権を行使することができる。

タスクフォース

第５条 タスクフォースは次の事項を行う。

（１）連携研究ハブの基本方針案、進捗状況報告、活動項目案等の策定

（２）事業計画案の作成

（３）その他連携研究ハブの推進に必要な事項

庶務

第６条 連携研究ハブの庶務は、事務局で行うものとする。

雑則

第７条 この規約に定めるもののほか、連携研究ハブの運営に関し必要な事項については、参加機関責任者会議又はタスクフォースが定めるものとする。

2019 年 ３月 １日 　制定
2021 年 12 月 29 日 改定
2023 年 ３月 １日　 改定
2023 年 ６月 ７日　 改定

（別紙：参加機関リスト　 2023 年 3 月 1 日更新）
・東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS）
・東京大学地震研究所(ERI)
・東京大学情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR)
・東京大学地球観測データ統融合連携研究機構(EDITORIA)
・政策研究大学院大学(GRIPS)
・新潟大学災害・復興科学研究所(NHDR)
・名古屋大学減災連携研究センター(DMRC)
・京都大学防災研究所(DPRI)
・京都大学水・エネルギー・災害教育研究ユネスコチェアユニット(WENDI)
・香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構（IECMS）
・九州大学大学院 工学研究院 附属 アジア防災研究センター(KUDRC)
・筑波大学レジリエンス研究教育推進コンソーシアム(R²EC)
・国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)
・国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)数理科学・先端技術研究分野
・国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
・阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター(DRI)
・日本防災プラットフォーム(JBP)