お知らせ

和歌山県が平成29年8月16日に気象業務法第19条第1項に基づく予報業務の変更認可を受けたことから、これまでの熊野灘沖のDONET1に加え、紀伊水道沖に設置されたDONET2の津波観測情報を活用して、津波予測システムの予報対象区域を、7市町38箇所から、県内の沿岸全18市町98箇所に拡大する予定（9月中旬）です。 

和歌山県が運用している津波予測システムは、DONETで津波を検知し、津波の伝播経路に応じた津波増幅率に着目して即時的に津波を予測するシステムで、予測項目は、津波到達時刻、津波高、浸水エリアなどです。日向灘から房総沖に至る南海トラフ海域を中心に多くの断層モデルを用いて、事前にDONET観測点と予測対象地点の津波波形を計算してデータベース化し予測項目の情報を抽出します。平成25年より国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）において開発に着手、平成27年3月に和歌山県が串本町に対して最初の気象業務許可を取得し、同年11月にはDONETで観測した津波高に応じて、沿岸住民に避難を呼びかけるエリアメールの配信を開始し、その後、和歌山県では田辺市など予測対象地点を増やしてまいりました。平成28年4月にDONETが国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）に移管され、NIEDとJAMSTECの共同でDONET2を取り込んだ津波即時予測システムの高度化に取り組み、平成29年度は高度化したシステムの実装を進めています。