お知らせ

このたび、大阪府河内長野市災害ボランティアセンター（以下：災害VC）の運営活動において情報共有・管理業務を技術支援したことに対して感謝状をいただきましたのでお知らせいたします。 

当研究所では、2011年の東日本大震災以降、被災地の災害対応を支援する情報共有と活用に関する研究と、その成果を活かした被災地支援に本格的に取り組んでいる。この取り組みの一環として、2015年度より、関西地域をフィールドに、地域福祉・防災の活動を担っている社会福祉協議会（以下：社協）やその活動を支援するNGO・NPOなどと協力し、災害時の要配慮者等を対象にした情報共有・管理に関する試みを開始した。 

中でも、大阪府社協および府内の市町村社協と協力し、防災科研が研究開発してきたeコミュニティ・プラットフォーム（以下、eコミ）を基盤に、平常時～災害時～復旧・復興時に役立つ情報とツールの活用と効果検証を行っている。なお、本研究は、南海トラフ地震津波対策の一環としても、地震津波の発生による大きな被害が予想されている大阪府を対象に、広域・局所災害の双方を意識して取り組んでいる。 

大阪府南部に位置している河内長野市では、2017年10月22日から23日にかけ、台風21号の影響により土砂災害が発生したため、災害VCが設置された。同センターにて、上記の平時からの取り組みの応用として、eコミを基盤にした情報共有ポータルサイトとWebGISマップツールを立ち上げ、被災者からのニーズと支援活動の情報管理が行われた。また、今後の同市社協の通常業務である被災者の継続的なケアにも役立てられる要支援者データベースを構築する試みも実施された。 

台風被害地域の「よりよい復旧・復興（Build Back Better）」を祈念するとともに、災害時に役立てられる平時からの情報共有・運用の仕組みに関して、これからも協働型で研究開発をさらに積極的に進めてまいります。