お知らせ

「南海トラフ沿いの地震に対する確率論的津波ハザード評価」をさらに充実させ、津波ハザードステーション J-THISで公開しました

1．概要

「津波ハザードステーション（Jジェイ-THISディス）^＊１」（https://www.j-this.bosai.go.jp/）は、2020年2月に運用を開始した、日本初の確率論的津波ハザード情報^＊２を提供するシステムです（https://www.bosai.go.jp/info/press/2019/20200221.html）。これまで、地震調査研究推進本部地震調査委員会が2020年に公表した「南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価」（以下「地震調査委員会（2020）」という。）に関する詳細な情報を提供してきました。
このたび、防災科研の津波ハザード評価に関する研究成果を紹介する「J-THIS Labs」を新設し、最大クラスの地震を含む、南海トラフ沿いで発生する地震発生の多様性を考慮した、防災科研の確率論的津波ハザード評価に関する情報を公開しました。

2．背景

防災科研は全国を対象に確率論的なアプローチによる津波評価研究を実施しており、2020年4月に「南海トラフ沿いの地震に対する確率論的津波ハザード評価」を研究資料第439号として発表しました。
また、防災科研は、専門家による「津波ハザード情報の利活用に関する委員会」（2013年度～2016年度）および「津波ハザード・リスク情報の高度利用に関する委員会」（2017年度～2022年度）を立ち上げ、確率論的な評価によって得られる津波ハザード情報の利活用に向けた議論を行ってきました。委員会では、多様な津波ハザード情報を利活用できる公開システムの重要性が提言されています。
こうした経緯を踏まえ、利用者がそれぞれのニーズに応じて、的確に津波ハザード情報を利活用できることを目的として、防災科研の津波ハザード評価に関する研究成果を紹介するJ-THIS Labsを新設し、「南海トラフ沿いの地震に対する確率論的津波ハザード評価」に関する津波ハザード情報を更に充実させ、公開しました。

3．新コンテンツ

J-THIS Labsでは、防災科研の研究資料第439号の第一部本編（doi.org/10.24732/nied.00002257）、第一部付録編（doi.org/10.24732/nied.00002258）それぞれに関する津波ハザード情報を公開しました。公開する津波ハザード情報については、ウェブ上での閲覧だけでなく、数値データとしてのダウンロード、利用者が独自に構築したシステムに直接的に取得できるWeb API^＊3機能の利用が可能です。

(注1)　既に公開している海底地形図と同じ内容です。

(注2)　既に公開している波源断層モデル、最大水位上昇量分布、海底地形図と同じ内容です。

図1　防災科研の津波ハザード評価に関する研究成果を紹介するWebサイトJ-THIS Labs。研究資料第439号の第一部本編、第一部付録編それぞれについて、複数の評価基準日における確率論的津波ハザード情報を公開している。

図2　南海トラフ沿いで発生する大地震によって今後30年以内に最大水位上昇量3m以上の津波が海岸に来襲する確率を示した超過確率分布図（研究資料第439号第一部本編、2023年版）。研究資料第439号第一部本編の場合、最大水位上昇量を3m、5m、10m、評価基準日を2020年1月1日、2021年1月1日、2022年1月1日、2023年1月1日、配色方法を3色表示、6色表示から選択できる。

図3　今後30年以内の南海トラフ地震に対する超過確率が3%となる場合の、海岸に来襲する津波の最大水位上昇量分布図（研究資料第439号第一部本編、2023年版）。研究資料第439号第一部本編の場合、30年超過確率を3%、6%、26%、評価基準日を2020年1月1日、2021年1月1日、2022年1月1日、2023年1月1日から選択できる。

図4　選択した海岸地点における最大水位上昇量のヒストグラム。2023年12月11日現在、研究資料第439号第一部付録編について表示できる。

補足説明資料